分野別過去問一覧【一問一答】 不動産鑑定評価基準

不動産鑑定評価基準の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全20問に挑戦!

第1問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であるが、市場性を有しない不動産については、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定価格、特定価格又は特殊価格を求める場合がある。
第2問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいうが、不動産の種類、性格及び規模に応じた需要者の選好性によって、その地域的範囲は狭められる場合もあれば、広域的に形成される場合もある。
第3問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる取引事例等については、取引等の事情が正常なものと認められるものから選択すベきであり、売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情が存在する事例を用いてはならない。
第4問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるが、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるため、この手法の適用は避けるべきである。
第5問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。
第6問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
第7問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。
第8問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。
第9問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
第10問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。
第11問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。
第12問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。
第13問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、不動産についての現実の使用方法は当該不動産が十分な効用を発揮していない場合があることに留意すべきである。
第14問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがある。
第15問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
特殊価格とは、一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいい、例としては、文化財の指定を受けた建造物について、その保存等に主眼をおいた鑑定評価を行う場合において求められる価格があげられる。
第16問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適切に補正することを時点修正という。
第17問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるが、対象不動産が土地のみである場合には、この手法を適用することはできない。
第18問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができる。
第19問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額を再調達原価というが、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなすものとする。
第20問不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいか。
不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。

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