分野別過去問一覧【一問一答】 税金

税金の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全88問に挑戦!

第1問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
第2問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
第3問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
第4問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成31年度(令和元年度)の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。
第5問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年1月15日に新築された家屋に対する平成31年度(令和元年度)分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
第6問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
第7問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
第8問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
第9問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
第10問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
第11問固定資産税に関する次の記述は、地方税法の規定によれば、正しいか。
固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。
第12問固定資産税に関する次の記述は、地方税法の規定によれば、正しいか。
住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。
第13問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
第14問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
第15問固定資産税に関する次の記述は、地方税法の規定によれば、正しいか。
居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。
第16問固定資産税に関する次の記述は、地方税法の規定によれば、正しいか。
固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。
第17問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
第18問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
第19問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
第20問固定資産税に関する次の記述は、正しいか。
200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。
第21問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
第22問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
平成28年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
第23問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
第24問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。
第25問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
平成28年4月に取得した床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
第26問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
第27問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
第28問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。
第29問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
第30問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
第31問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
第32問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
第33問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
第34問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。
第35問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
第36問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されない。
第37問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
第38問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
令和2年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
第39問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。
第40問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加したとしても、不動産取得税は課されない。
第41問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して2か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。
第42問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は4%を超えることができない。
第43問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
平成28年に新築された既存住宅(床面積210㎡)を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
第44問不動産取得税に関する次の記述は、正しいか。
家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
第45問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
第46問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
第47問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
第48問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。
第49問平成31年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条第1項、第2項第1号)を適用することができない。
第50問個人が令和元年(平成31年)中に平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が平成29年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和元年(平成31年)中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。
第51問個人が令和元年(平成31年)中に平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
第52問平成31年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。
第53問平成31年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
第54問平成31年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除(租税特別措置法第33条の4第1項)の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(同法第31条の3第1項)を適用することができる。
第55問個人が令和元年(平成31年)中に平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
第56問個人が令和元年(平成31年)中に平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述は、正しいか。
その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
第57問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
譲渡所得の特別控除額(50万円)は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。
第58問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない。
第59問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
建物の全部の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
第60問所得税法に関する次の記述は、正しいか。
居住者がその取得の日以後5年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額(50万円)を控除した後の譲渡所得の金額の2分の1に相当する金額が課税標準とされる。
第61問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税は課されない。よって、 不動産売買の仲介手数料として、現金49,500円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。
第62問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
第63問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
第64問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
第65問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
第66問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。
第67問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
第68問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
「建物の電気工事に係る請負金額は2,200万円(うち消費税額及び地方消費税額が200万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,200万円である。
第69問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円(うち消費税額及び地方消費税額100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。
第70問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
「Aの所有する土地(価額5,000万円)とBの所有する土地(価額4,000万円)とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。
第71問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。
第72問印紙税に関する次の記述は、正しいか。
「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
第73問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
第74問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
第75問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
第76問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
第77問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
第78問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
第79問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
第80問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。
第81問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
第82問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
第83問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
第84問住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。
過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
第85問「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述は、正しいか。
贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
第86問「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述は、正しいか。
直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
第87問「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述は、正しいか。
日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
第88問「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述は、正しいか。
受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

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