分野別過去問一覧【一問一答】 契約書(37条書面)の交付

契約書(37条書面)の交付の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全94問に挑戦!

第1問宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
第2問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
第3問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。
第4問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
第5問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
Aは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。
第6問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。
Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。
第7問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき害面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
第8問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき害面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
第9問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき害面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
第10問宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
A社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので、A社は、私道の負担に関する追加の重要事項説明は行わず、37条書面にその旨記載し、売主及び買主の双方に交付した。
第11問宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に趣づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すベき書面をいうものとする。
Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。
第12問宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に趣づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すベき書面をいうものとする。
Bは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようA社に依頼した。これを受け、A社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付した。
第13問宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主(宅地建物取引業者ではないものとする。)に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。
第14問宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名押印をした宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。
第15問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。
第16問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
第17問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
第18問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第19問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第20問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第21問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
第22問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第23問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。
第24問Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。
A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。
第25問宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。
第26問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
第27問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。
第28問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
第29問宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないAの従業者が当該書面を交付することができる。
第30問宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
第31問宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。
第32問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
第33問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
第34問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
第35問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
第36問宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
第37問宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
第38問宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
第39問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。
Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
第40問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。
Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
第41問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。
Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
第42問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
第43問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第44問宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
第45問宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。
第46問宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。
第47問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第48問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
第49問宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
第50問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。
第51問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
第52問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
第53問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき害面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
第54問宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すベき書面に必ず記載しなければならないか。
媒介に関する報酬の額。
第55問宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すベき書面に必ず記載しなければならないか。
賃借の額並びにその支払いの時期及び方法。
第56問宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
A社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
第57問宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すベき書面に必ず記載しなければならないか。
保証人の氏名及び住所。
第58問宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すベき書面に必ず記載しなければならないか。
建物の引渡しの時期。
第59問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
第60問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。
第61問宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定に違反するか。
A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。
第62問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
第63問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ぺッ卜の飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
第64問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
第65問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
第66問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。
第67問宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
第68問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。
第69問宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならないか。
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項。
第70問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
第71問宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならないか。
当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所。
第72問宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならないか。
担保責任の内容。
第73問宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、次の事項は、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならないか。
建物の引渡しの時期。
第74問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
第75問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。
第76問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。
第77問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
第78問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいか。
Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
第79問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
第80問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
第81問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。
第82問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。
第83問宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。
第84問宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
第85問宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。
第86問宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。
第87問宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
第88問宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
第89問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
第90問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
第91問宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
第92問宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
第93問宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
第94問宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ) 宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)

Apps Store からダウンロード Google Play で手に入れよう

このページは人気無料アプリ「宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)」よりコンテンツ提供を受けています。許可の無い転載を固くお断りします。