分野別過去問一覧【一問一答】 重要事項説明(35条書面)

重要事項説明(35条書面)の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全120問に挑戦!

第1問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。
第2問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
第3問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。
第4問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。
第5問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
第6問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
第7問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
第8問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
第9問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
第10問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
第11問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
第12問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。
第13問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
第14問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
第15問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。
第16問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ぺッ卜の飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
第17問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
第18問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
第19問宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。
第20問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。
第21問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述は、正しいか。
重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。
第22問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。
第23問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述は、正しいか。
重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
第24問宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。
第25問宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。
第26問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。
第27問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
第28問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。
第29問宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。
第30問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
第31問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。
第32問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。
第33問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
建物の売買の媒介を行う場合、売主が瑕疵担保履行法に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物についての契約不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。
第34問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、1棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。
第35問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
第36問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。
第37問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
第38問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、同法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。
第39問建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。また、取引の相手方は、宅地建物取引業者ではないものとする。
重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。
第40問建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。また、取引の相手方は、宅地建物取引業者ではないものとする。
この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。
第41問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
第42問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額を重要事項説明書に記載をすれば、滞納があることについては記載をしなくてもよい。
第43問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
第44問建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。また、取引の相手方は、宅地建物取引業者ではないものとする。
この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。
第45問建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。また、取引の相手方は、宅地建物取引業者ではないものとする。
この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。
第46問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の2に規定する供託所等の説明をしなければならない。
第47問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事頊説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
第48問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。
第49問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を35条書面に記載しなくてもよい。
第50問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を35条書面に記載しなければならない。
第51問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。
第52問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。
第53問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建蔽率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。
第54問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。
第55問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。
第56問宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に趣づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すベき書面をいうものとする。
Bは、買受けの申込みを行い、既に申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを撤回することとした。A社は、既にBに重要事項説明を行っていたため、受領済みの申込証拠金については、解約手数料に充当するとして返還しないこととしたが、申込みの撤回には応じた。
第57問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。
第58問宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
第59問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
第60問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。
第61問宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
第62問宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
第63問宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述は、正しいか。
建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。
第64問宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述は、正しいか。
建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。
第65問宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述は、正しいか。
建物の売買においては、その建物の契約内容への不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。
第66問宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述は、正しいか。
宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。
第67問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
第68問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
第69問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
第70問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
第71問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
第72問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
第73問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。
第74問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
第75問宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。
第76問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
第77問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
第78問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。
第79問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
第80問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
第81問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。
第82問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
第83問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。
第84問宅地建物取引士に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
第85問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。
第86問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
第87問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。
第88問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
重要事項説明書には、代表者の記名押印があれば宅地建物取引士の記名押印は必要がない。
第89問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
第90問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。
第91問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
第92問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。
第93問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
第94問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
第95問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。
第96問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
第97問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第7条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
第98問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
第99問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。
第100問宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
第101問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
第102問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。
第103問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。
第104問宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第1項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。
第105問宅地建物取引士に関する次の記述は、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
第106問宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない。
第107問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
第108問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
第109問宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいか。
Aは、Bに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
第110問

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