分野別過去問一覧【一問一答】 保証協会

保証協会の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全42問に挑戦!

第1問営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
第2問営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
第3問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
第4問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
第5問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第6問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
第7問営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
第8問営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
第9問営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
第10問営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。
第11問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
第12問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。
第13問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、正しいか。
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
第14問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、正しいか。
保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
第15問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、正しいか。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
第16問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
第17問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
第18問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
第19問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
第20問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
第21問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
第22問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
第23問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
第24問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。
第25問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
第26問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
第27問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
第28問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員となった宅地建物取引業者が、保証協会に加入する前に供託していた営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対する公告をしなければならない。
第29問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
第30問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
第31問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
第32問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
第33問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
第34問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
第35問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。
第36問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
第37問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。
第38問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員(甲県知事免許)と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。
第39問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
第40問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
第41問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
第42問宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

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