分野別過去問一覧【一問一答】 免許

免許の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全92問に挑戦!

第1問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
第2問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、正しいか。
Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。
第3問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。
第4問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
第5問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
第6問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
第7問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
第8問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、刑の全部の執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
第9問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
第10問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。
第11問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。
第12問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。
第13問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
第14問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。
第15問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。
第16問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
第17問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
第18問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。
第19問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Eが所有するビルを貸借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
第20問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
第21問次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものとして、正しいものはどれか。
D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
第22問次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものとして、正しいものはどれか。
B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
第23問次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものとして、正しいものはどれか。
C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
第24問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
いずれも宅地建物取引士ではないDとEが宅地建物取引業者F社の取締役に就任した。Dが常勤、Eが非常勤である場合、F社はDについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。
第25問次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものとして、正しいものはどれか。
A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
第26問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
第27問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
第28問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。
第29問宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述は、正しいか。
建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。
第30問宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述は、正しいか。
宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。
第31問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
第32問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
第33問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
第34問宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述は、正しいか。
都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。
第35問宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述は、正しいか。
都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。
第36問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
第37問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
第38問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
個人Cが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Dに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。
第39問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
第40問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
第41問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
第42問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。
第43問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
第44問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
第45問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
第46問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
D社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。
第47問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
第48問宅地建物取引士に関する次の記述は、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
第49問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
A社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
第50問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
B社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
第51問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
第52問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
第53問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
第54問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。
第55問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Bは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
第56問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
第57問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
第58問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
第59問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
第60問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
第61問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者E(乙県知事免許)は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
第62問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許(甲県知事)の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。
第63問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
第64問宅地建物取引業の免許に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
第65問宅地建物取引業の免許に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
第66問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
第67問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
第68問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
第69問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
第70問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
第71問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
第72問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
第73問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
個人である宅地建物取引業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
第74問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
第75問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
第76問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。
第77問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(刑の全部の執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
第78問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
免許を受けようとするC社に、刑法第208条(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。
第79問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。
第80問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
第81問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。
第82問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
第83問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、正しいか。
G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
第84問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者Aが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Aの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。
第85問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。
第86問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
第87問宅地建物取引業の免許に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
第88問宅地建物取引業の免許に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
第89問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Aは再び免許を受けることはできない。
第90問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Bは免許を受けることができない。
第91問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。
第92問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

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