分野別過去問一覧【一問一答】 その他担保物権

その他担保物権の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全8問に挑戦!

第1問①不動産質権と②抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
第2問①不動産質権と②抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
第3問①不動産質権と②抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
第4問①不動産質権と②抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。
第5問留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
第6問留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
第7問留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
第8問留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。

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