分野別過去問一覧【一問一答】 物権

物権の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全30問に挑戦!

第1問次の記述は、民法の規定及び下記判例によれば、正しいか。【判決文】 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
第2問次の記述は、民法の規定及び下記判例によれば、正しいか。【判決文】 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結した場合、Bは当然にCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
第3問次の記述は、民法の規定及び下記判例によれば、正しいか。【判決文】 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
第4問次の記述は、民法の規定及び下記判例によれば、正しいか。【判決文】 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
GとHが共有する建物につき、Gがその持分を放棄した場合は、その持分はHに帰属する。
第5問相続に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。
第6問親族に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
第7問不動産の共有に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
第8問不動産の共有に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
第9問不動産の共有に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
第10問不動産の共有に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。
第11問占有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Aが甲建物を占有しているとはいえない。
第12問占有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。
第13問占有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。
第14問占有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。
第15問Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地が共有物の分割によって公道に通じない土地となっていた場合には、Aは公道に至るために他の分割者の所有地を、償金を支払うことなく通行することができる。
第16問甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。
第17問甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
第18問甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。
第19問甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。
第20問Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aは公道に至るため甲土地を囲んでいる土地を通行する権利を有するところ、Aが自動車を所有していても、自動車による通行権が認められることはない。
第21問Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが、甲土地を囲んでいる土地の一部である乙土地を公道に出るための通路にする目的で賃借した後、甲土地をBに売却した場合には、乙土地の賃借権は甲土地の所有権に従たるものとして甲土地の所有権とともにBに移転する。
第22問Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Cが甲土地を囲む土地の所有権を時効により取得した場合には、AはCが時効取得した土地を公道に至るために通行することができなくなる。
第23問次の文の正誤を答えよ。 この記述は民法の条文に規定されている。
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨。
第24問権利の取得や消滅に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。
第25問権利の取得や消滅に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。
第26問Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
第27問地役権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。
第28問地役権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。
第29問地役権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。
第30問地役権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。

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