分野別過去問一覧【一問一答】 条件・期間・時効

条件・期間・時効の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全44問に挑戦!

第1問AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
本件約定は、停止条件付贈与契約である。
第2問AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。
第3問AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。
第4問AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。
第5問所有権の移転又は取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
第6問次の文の正誤を答えよ。 この記述は民法の条文に規定されている。
権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があったときから1年を経過した時までは、時効は完成しない旨。
第7問次の文の正誤を答えよ。 この記述は民法の条文に規定されている。
債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨。
第8問権利の取得や消滅に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
買主の売主に対する契約不適合による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。
第9問権利の取得や消滅に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。
第10問不法行為に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条2号の20年の時効期間は進行しない。
第11問不法行為に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。
第12問不法行為に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
第13問Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物だった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気付いてから1年以内である。
第14問不法行為に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。
第15問A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。
第16問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
第17問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
第18問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
第19問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地が農地である場合、BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。
第20問時効の援用に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。
第21問時効の援用に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
第22問Aは、令和2年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
第23問時効の援用に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。
第24問時効の援用に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。
第25問Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
第26問AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効の更新の効力は生じない。
第27問AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
第28問AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
第29問AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じない。
第30問Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。
第31問Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
第32問Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは甲土地の所有権を時効取得することができる。
第33問Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Cが甲土地を囲む土地の所有権を時効により取得した場合には、AはCが時効取得した土地を公道に至るために通行することができなくなる。
第34問保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。
主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。
第35問Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
第36問不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しない場合、時効によって消滅する。
第37問時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
消滅時効の援用権者である「当事者」とは、権利の消滅について正当な利益を有する者であり、債務者のほか、保証人、物上保証人、第三取得者も含まれる。
第38問時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
裁判上の請求をした場合、裁判が終了するまでの間は時効が完成しないが、当該請求を途中で取り下げて権利が確定することなく当該請求が終了した場合には、その終了した時から新たに時効の進行が始まる。
第39問時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
権利の承認があったときは、その時から新たに時効の進行が始まるが、権利の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないことを要しない。
第40問Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和3年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人Bがケガをした場合(以下この問において「本件事故」という。)における次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件事故について、AのBに対する不法行為責任が成立する場合、BのAに対する損害賠償請求権は、B又はBの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅する。
第41問地役権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。
第42問時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効が完成しない。
第43問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
第44問Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和3年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人Bがケガをした場合(以下この問において「本件事故」という。)における次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件事故について、AのBに対する不法行為責任が成立する場合、BのAに対する損害賠償請求権は、B又はBの法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しないときには時効により消滅する。

宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ) 宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)

Apps Store からダウンロード Google Play で手に入れよう

このページは人気無料アプリ「宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)」よりコンテンツ提供を受けています。許可の無い転載を固くお断りします。