分野別過去問一覧【一問一答】 代理

代理の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全29問に挑戦!

第1問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
売買契約を締結する権利を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
第2問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
委任による代理人は、本人の承諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
第3問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
第4問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。
第5問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
第6問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
代理人の意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。
第7問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
第8問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意•無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
第9問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
第10問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
第11問Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。
第12問Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
第13問Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
第14問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
行為能力者の代理人は、行為能力者であることを要しないが、当該代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
第15問Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。
第16問AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが、Aから代理権を授与されていないA所有の乙土地の売却につき、Aの代理人としてFと売買契約を締結した場合、AがFに対して追認の意思表示をすれば、Bの代理行為は追認の時からAに対して効力を生ずる。
第17問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。
第18問A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、表見代理は成立しないものとする。
Bの無権代理行為をAが追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。
第19問A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、表見代理は成立しないものとする。
Aの死亡により、BがAの唯一の相続人として相続した場合、Bは、Aの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。
第20問A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、表見代理は成立しないものとする。
Bの死亡により、AがBの唯一の相続人として相続した場合、AがBの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。
第21問A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、表見代理は成立しないものとする。
Aの死亡により、BがDとともにAを相続した場合、DがBの無権代理行為を追認しない限り、Bの相続分に相当する部分においても、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。
第22問相続に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
第23問次の記述は、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし注:思うに、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右注:前述の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右注:前述の追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
第24問次の記述は、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし注:思うに、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右注:前述の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右注:前述の追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
第25問次の記述は、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし注:思うに、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右注:前述の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右注:前述の追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
第26問次の記述は、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし注:思うに、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右注:前述の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右注:前述の追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。
第27問AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
BがCの代理人も引き受け、AC双方の代理人として甲土地に係るAC間の売買契約を締結した場合、Aに損害が発生しなければ、Bの代理行為は無権代理とはみなされない。
第28問AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが自己又は第三者の利益を図る目的で、Aの代理人として甲土地をDに売却した場合、Dがその目的を知り、又は知ることができたときは、Bの代理行為は無権代理とみなされる。
第29問AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに授与した代理権が消滅した後、BがAの代理人と称して、甲土地をEに売却した場合、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。

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