分野別過去問一覧【一問一答】 不動産登記法

不動産登記法の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全44問に挑戦!

第1問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
第2問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
第3問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
第4問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
事業用定期借地権として借地借家法第23条第1項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。
第5問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
第6問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
第7問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
第8問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
第9問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
第10問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
第11問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
第12問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
第13問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
第14問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
第15問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
第16問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
第17問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
第18問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
第19問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
第20問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
第21問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
第22問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
第23問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
第24問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
第25問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
第26問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
第27問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
第28問不動産の登記に関する次の記述は、正しいか。
所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
第29問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。
第30問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。
第31問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができる。
第32問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
債権者Aが債務者Bに代位して所有権の登記名義人CからBへの所有権の移転の登記を申請した場合において、当該登記を完了したときは、登記官は、Aに対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
第33問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
第34問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない。
第35問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。
第36問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
第37問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれない。
第38問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
第39問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。
第40問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
第41問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
第42問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。
第43問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
第44問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

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