分野別過去問一覧【一問一答】 意思表示

意思表示の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全25問に挑戦!

第1問Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
第2問Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
第3問Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
第4問Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。
第5問民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは、民法第94条第2項の「第三者」に該当する。
第6問民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者Cは、民法第94条第2項の「第三者」に該当する。
第7問民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたCは、民法第94条第2項の「第三者」に該当する。
第8問民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたCは、民法第94条第2項の「第三者」に該当する。
第9問AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。
第10問AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示を取消して、甲土地の返還を請求することができる。
第11問AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。
第12問AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aの錯誤について悪意のCがBから甲土地を買い受けたとしても、錯誤による当該意思表示を取消して、甲土地の返還を請求することができる。
第13問AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
第14問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
意思表示に対応する意思を欠く錯誤であって、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものに錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨。
第15問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述は、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものとして正しいか。
Aは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりBに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Bが過失なく「Aは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、AB間に売買契約が成立した場合
第16問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述は、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものとして正しいか。
Aは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Bに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、BはAの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合
第17問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述は、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものとして正しいか。
Aは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Bに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Bも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合
第18問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述は、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものとして正しいか。
Aは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Bに売却する際、当日の正しい為替レート(1ドル100円)を重大な過失により1ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Aの錯誤について過失なく知らなかったBが「8,000ドルなら買いたい」と言って、AB間に売買契約が成立した場合
第19問Aを売主、Bを買主として、令和2年7月1日に甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件契約が、Aの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Aは本件契約の無効を主張することができる。
第20問AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
第21問所有権の移転又は取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
第22問AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
第23問AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らずかつ知らなかったことについて過失がなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
第24問AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
第25問AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。

宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ) 宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)

Apps Store からダウンロード Google Play で手に入れよう

このページは人気無料アプリ「宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)」よりコンテンツ提供を受けています。許可の無い転載を固くお断りします。