分野別過去問一覧【一問一答】 債権譲渡・弁済・相殺

債権譲渡・弁済・相殺の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全28問に挑戦!

第1問Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があったが、Cがその特約の存在を知らず、また知らないことについて重大な過失がない場合でも、BはCに対して特約を理由に債務の履行を拒むことができる。
第2問Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに債権譲渡の通知をしたが、Bは債権譲渡を承諾しなかった場合、CはBに対して債権の譲渡を対抗することができない。
第3問Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、特段の事情がない限り、AからCへの債権譲渡は有効である。
第4問Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払請求を受けた際に、Aに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Cに対抗することはできない。
第5問債権譲渡に関する次の記述は、正しいか。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
第6問債権譲渡に関する次の記述は、正しいか。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
第7問債権譲渡に関する次の記述は、正しいか。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、譲受人が債権譲渡禁止特約があることを知っていれば、債務者は譲受人に対し履行を拒むことができる。
第8問債権譲渡に関する次の記述は、正しいか。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債務者はいつでも当該譲渡の無効を主張することができる。
第9問債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らず、知らなかったことにつき重大な過失があったとしても、当該債権を取得することはできる。
第10問債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、債務の履行を拒むことができる。
第11問売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示がされていたことを知っていたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができる。
第12問売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
第13問売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。
第14問債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
第15問債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、債務者は当該質権者に対して履行を拒むことができる。
第16問売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
第17問Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
第18問Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
第19問Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
第20問Aは、令和2年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
第21問Aは、令和2年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間に、差し押さえ後の原因に基づいて生じたAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
第22問Aは、令和2年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
第23問Aは、令和2年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
第24問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
第25問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
第26問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨。
第27問次の文の正誤を答えよ。 この記述は民法の条文に規定されている。
併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨。
第28問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

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