分野別過去問一覧【一問一答】 連帯債務

連帯債務の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全8問に挑戦!

第1問A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
DがAに対して履行の請求をした場合、DとB又はDとCが別段の意思を表示していなくとも、B及びCについては、その効力が生じる。
第2問A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
第3問A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
第4問A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
第5問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
第6問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
第7問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
第8問債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

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