年度別過去問一覧【本番形式】 平成25年度試験

平成25年度試験の過去問題です。問48(統計問題)を除く全49問に挑戦!

問1次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはいくつあるか。
問2未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問3甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
問4留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問5抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問6A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問7次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 【判決文】 期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当であり、保証人は、賃貸人において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないというべきである。
問8次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問9Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突した(なお、事故についてはBとDに過失がある。)場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問10婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており摘出子Eがいたところ、Dは令和2年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが令和2年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問11Aは、A所有の甲建物につき、Bとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借契約を締結し、Bは甲建物をさらにCに賃貸(転貸)した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
問12賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
問18建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問19宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問21農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問22次の記述のうち、正しいものはどれか。
問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問26宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。〉に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問27宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
問28宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
問29宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問30宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問31宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき害面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
問33宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
問34宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
問35宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すベき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。
問36宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
問37宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,500万円(うち、土地代金は2,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
問38宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
問39宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。
問41宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
問42甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問43宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問44宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
問45宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
問46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
問49日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
問50建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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