分野別過去問一覧【一問一答】 土地区画整理法

土地区画整理法の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全44問に挑戦!

第1問都市区画整理法に関する記述は、正しいか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
第2問都市区画整理法に関する記述は、正しいか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
第3問都市区画整理法に関する記述は、正しいか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
第4問都市区画整理法に関する記述は、正しいか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
第5問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
第6問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
第7問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
第8問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
第9問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
第10問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
第11問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
第12問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
第13問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
第14問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。
第15問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。
第16問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。
第17問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
第18問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
第19問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
第20問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。
第21問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
第22問土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
第23問土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
第24問土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
第25問土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
第26問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
第27問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
第28問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。
第29問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
第30問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
第31問土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述は、土地区画整理法の規定によれば、正しいか。
組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
第32問土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述は、土地区画整理法の規定によれば、正しいか。
組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。
第33問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
第34問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
第35問土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述は、土地区画整理法の規定によれば、正しいか。
組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。
第36問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るために宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合は、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。
第37問土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述は、土地区画整理法の規定によれば、正しいか。
組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。
第38問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の宅地に存する建築物について賃借権を有する者に対して支払わなければならない。
第39問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
施行者は、仮換地を指定した時に、清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
第40問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
第41問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
第42問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
第43問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
第44問土地区画整理法に関する次の記述は、正しいか。
土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。

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