分野別過去問一覧【一問一答】 農地法

農地法の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全49問に挑戦!

第1問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地が農地である場合、BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。
第2問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。
第3問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。
第4問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
雑種地を開懇し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
第5問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。
第6問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
第7問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
第8問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
第9問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
第10問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
第11問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
第12問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
第13問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問いにおいて「法」と言う。)の規定によれば、正しいか。
市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
第14問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問いにおいて「法」と言う。)の規定によれば、正しいか。
相続により農地の所有権を取得したものは、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
第15問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
第16問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
第17問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
第18問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
第19問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
第20問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
第21問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
第22問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
第23問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
第24問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
第25問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
第26問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
法第3条第1項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。
第27問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
第28問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
第29問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
第30問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
第31問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
第32問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
第33問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
第34問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
第35問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。
第36問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
第37問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。
第38問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
第39問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問いにおいて「法」と言う。)の規定によれば、正しいか。
市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
第40問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問いにおいて「法」と言う。)の規定によれば、正しいか。
銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
第41問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
第42問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
国又は都道府県等(都道府県又は指定市町村をいう。)が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事(指定市町村の区域内にあっては、指定市町村の長)との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
第43問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
第44問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。
第45問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
第46問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
第47問農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
第48問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。
第49問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。

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