分野別過去問一覧【一問一答】 国土利用計画法

国土利用計画法の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全35問に挑戦!

第1問次の記述は、正しいか。
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
第2問国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
第3問国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000㎡)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
第4問国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
第5問国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
第6問次の記述は、正しいか。
国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
第7問国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
第8問国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。
第9問国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
第10問国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
第11問次の記述は、正しいか。
国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
第12問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。
第13問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000㎡の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
第14問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
第15問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。
第16問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
第17問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。
第18問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
第19問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
第20問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
第21問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
第22問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
第23問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
第24問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Aが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
第25問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Eが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
第26問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Aが購入する契約を締結した場合、Aは事後届出を行う必要がある。
第27問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
第28問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。
第29問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。
Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
第30問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
第31問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。
第32問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
第33問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。
第34問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
第35問国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、正しいか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をB市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

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