分野別過去問一覧【一問一答】 建築基準法

建築基準法の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全92問に挑戦!

第1問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
長屋の各戸の界壁は、天井の構造が遮音性能に関して政令で定める技術的水準に適合するもので、国交大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国交大臣の認定を受けたもの以外は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
第2問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
第3問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
第4問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
延べ面積がl,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
第5問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
第6問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
第7問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高さが2.1m以上でなければならない。
第8問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
3階建ての共同住宅の各階のバルコニーには、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
第9問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は、ホルムアルデヒドのみである。
第10問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
高さが20mを超える建築物には原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
第11問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
第12問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
第13問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
第14問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の1以上としなければならない。
第15問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
第16問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
高さ30mの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。
第17問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者等に対して、仮に、当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。
第18問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなければならない。
第19問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1m以上としなければならない。
第20問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
第21問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
4階建ての共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が2m以上の通路を設けなければならない。
第22問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。
第23問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
第24問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
第25問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する記述は、正しいか。
幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
第26問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する記述は、正しいか。
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
第27問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
第28問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
地方公共団体は、延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
第29問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
第30問次の記述は、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものを除き、壁面線を越えて建築してはならない。
第31問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。
第32問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
第33問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
公衆便所及び巡査派出所については、特定行政庁の許可を得ないで、道路に突き出して建築することができる。
第34問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
第35問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
第36問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する記述は、正しいか。
第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
第37問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
第38問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。
第39問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
第40問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。
第41問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
第42問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはならない。
第43問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
第44問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
近隣商業地域内において、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館は建築することができない。
第45問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
第46問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
第47問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは当該条例で定めることとされている。
第48問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
第49問次の記述は、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。
第50問次の記述は、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
第51問次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいか。
市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を補完し、当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。
第52問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
第53問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベ一ターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
第54問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、老人ホームの共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとされている。
第55問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する記述は、正しいか。
都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
第56問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
第57問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
第58問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
第59問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築物の敷地が建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。
第60問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
第61問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限は適用されない。
第62問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
第63問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
第64問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
日影による中高層の建築物の高さの制限に係る日影時間の測定は、夏至日の真太陽時の午前8時から午後4時までの間について行われる。
第65問次の記述は、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
都市計画により建蔽率の限度が10分の8と定められている準工業地域においては、防火地域内にある耐火建築物については、法第53条第1項から第5項までの規定に基づく建蔽率に関する制限は適用されない。
第66問次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいか。
都市計画により建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。
第67問次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいか。
居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。
第68問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限は適用されない。
第69問建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、正しいか。
都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
第70問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
第71問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
第72問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
第73問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
第74問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
第75問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。
第76問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
倉庫の用途に供する建築物で、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が500㎡であるものは、耐火建築物としなければならない。
第77問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
第78問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
第79問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
第80問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
第81問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
第82問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
第83問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
第84問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。
第85問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。
第86問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
第87問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計250㎡)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
第88問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。
第89問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。
第90問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。
第91問建築基準法に関する次の記述は、正しいか。
防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
第92問次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいか。
都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第51条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。

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