【法令上の制限の重要用語2.3】 用途制限

今回学習するのは、分野2「建築基準法」の重要用語2.3「用途制限」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「用途制限」

読み方
ようとせいげん
重要度
★★★☆☆
意味
地域ごとに建築してよい建物の種類が定まっていることがある。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

用途制限とは
・都市計画法上の用途地域ごとに、建築基準法が建築物の制限を設けること

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

建築物の敷地が複数の用途地域にまたがる場合

敷地が属する過半数の土地の用途に従うことを覚える必要がある。
建築物の敷地が複数の用途地域にまたがる場合、敷地が属するどの地域?の地域の用途制限に従う

特別用途地区の制限緩和

特別用途地区では制限の緩和ができることを覚える必要がある。
特別用途地区では、条例により建築基準法48条の規定による用途制限をどうなる?できる

近隣商業地域における映画館

近隣商業地域では映画館について建築制限がないことを覚える必要がある。
近隣商業地域では、映画館は建築制限の対象になっている?

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成22年度試験 問19-1

建築物の敷地が複数の用途地域にまたがる場合

【次の文章の正誤を答えよ】
建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

答えを見る
正しい。建築物の敷地が複数の用途地域にまたがる場合、敷地が属する過半数の地域の用途制限に従う。そして工業地域内では、共同住宅を建築できる。

令和2年度試験 問18-2

特別用途地区の制限緩和

【次の文章の正誤を答えよ】
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。

答えを見る
正しい。特別用途地区では、条例により建築基準法48条の規定による用途制限を緩和できる

令和2年度試験 問35-4

近隣商業地域における映画館

【次の文章の正誤を答えよ】
近隣商業地域内において、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館は建築することができない。

答えを見る
誤り。近隣商業地域では、映画館は建築制限の対象になっていない。したがって問題文のような映画館も建築できる。

今回もお疲れ様でした!


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