【税・その他の重要用語1.5】 登録免許税

今回学習するのは、分野1「税金」の重要用語1.5「登録免許税」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「登録免許税」

読み方
とうろくめんきょぜい
重要度
★☆☆☆☆
意味
不動産の登記をした際に課される税金。宅建試験では、特に住宅用家屋の軽減税率が適用される条件が重要である。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

納税義務者
・登記を受ける者(例:売買契約に基づく所有権移転登記ならだれ?だれ?
課税標準
・固定資産課税台帳の登録価格 or 債権金額(抵当権設定登記の場合)

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
AがBに土地を売却し、所有権移転登記も済ませた。売買契約書に記載された取引価格は3,000万円だったので、本件についての登録免許税の課税標準は3,000万円である。

答えを見る
誤り。課税標準は、契約書に記載された取引価格ではなく、固定資産課税台帳の登録価格である。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

住宅用家屋の軽減税率

住宅用家屋の軽減税率が適用される条件を覚える必要がある。特に、所有権移転登記の場合、家屋の取得原因が売買か競落でないものは軽減措置を受けられないことが重要。
軽減措置の条件①
軽減措置を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要がある。逆に、これらの条件を満たせば、過去に軽減措置を受けた者でも再び軽減措置を受けられる?
なんのため?
だれ?が受ける登記
③家屋の床面積がどれくらい?㎡以上
④新築・取得後1年以内に登記を受けること
軽減措置の条件②
上の①~④の条件に加えて、抵当権設定登記の場合は⑤も、所有権移転登記の場合は⑤も⑥も満たす必要がある。
⑤既存住宅の場合、築20年(耐火建築物の場合25年)以内かつ?新耐震基準に適合
⑥住宅用家屋の取得原因が何?何?
→相続は適用できる?、贈与は適用できる?

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

令和2年度試験 問23-4

住宅用家屋の軽減税率

【次の文章の正誤を答えよ】
過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

答えを見る
誤り。所定の条件を満たせば、過去に軽減措置を受けたことがある者でも、再び軽減措置を受けられる

令和2年度試験 問23-2

住宅用家屋の軽減税率

【次の文章の正誤を答えよ】
この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。

答えを見る
誤り。住宅用家屋の所有権移転登記において、軽減措置を受けるには、取得原因が売買か競落でなければならない。相続は取得原因として認められていないので、軽減措置を受けることはできない。

今回もお疲れ様でした!


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