【法令上の制限の重要用語1.3】 都市計画事業制限

今回学習するのは、分野1「都市計画法」の重要用語1.3「都市計画事業制限」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「都市計画事業制限」

読み方
としけいかくじぎょうせいげん
重要度
★☆☆☆☆
意味
都市計画が円滑に進むように、一定の地域内で建築物の建設などを制限すること

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

都市計画施設の区域
・都市計画で、道路や公園などを作ることが予定された区域
何?に原則都道府県知事等の許可が必要
市街地開発事業の地域
・市街地開発事業が行われる予定の区域
何?に原則都道府県知事等の許可が必要
都市計画事業地域
・都市計画事業の認可が公示されると、何?何?は都市計画事業地域と呼ばれる

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
都市計画施設の区域では建築物の建築に都道府県知事の許可は不要である。

答えを見る
誤り。都市計画施設の区域では建築物の建築に都道府県知事の許可が必要である。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

都市計画事業についての制限

都市計画事業の認可の告示前後で、土地の利用に認可が必要な場合がある。どんな場合に認可が必要か覚える必要がある。
都市計画事業の認可の告示前の制限
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における何?
→原則都道府県知事等の認可が必要(例外的に、軽易な行為等については許可が不要)
都市計画事業の認可の告示後の制限
都市計画事業地内では
何?何?何?などについて都道府県知事の認可が必要

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成29年度試験 問16-4

都市計画事業についての制限

【次の文章の正誤を答えよ】
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

答えを見る
誤り。都市計画事業地内では建築物の建設、土地の形質の変更、工作物の建設などについて都道府県知事の認可が必要である。
土地建物等を有償で譲り渡すことはこの中に含まれないので、許可は不要である。

今回もお疲れ様でした!


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