【法令上の制限の重要用語6.1】 土地区画整理法

今回学習するのは、分野6「土地区画整理法」の重要用語6.1「土地区画整理法」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「土地区画整理事業」

読み方
とちくかくせいりじぎょう
重要度
★★★☆☆
意味
宅地の形を整えたり、公園などの公共施設を新たに作ったりする事業のこと。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

土地区画整理事業の施工者
・施工者の代表例は土地区画整理組合、地方公共団体、国土交通大臣等である
・土地区画整理組合は、宅地の所有者や誰?が7人以上で共同して設立する
施工区域内の宅地の所有者と借地権者
・施工区域内の宅地の所有者と借地権者は、一部?全員?組合員となる
換地処分とは
・土地区画整理事業では、従前の土地を整理して、整理後の新たな土地を元の権利者に渡す。
・このように、元の土地を整理し、新たな土地を渡すことを換地処分という。
・また、渡された新たな土地を換地という。
換地計画
・施工者が国土交通大臣や都道府県知事以外の場合、換地処分を行うには、何?を定め、誰?の認可を受ける必要がある
仮換地とは
・施工者は、換地処分を行う前に、土地の所有者に対して仮換地(仮の換地)を指定できる
・仮換地を指定された者は、仮換地を使用収益できる

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
施工者が国土交通大臣や都道府県知事以外の場合、換地処分を行うには、換地計画を定め、土地区画整理組合の認可を受ける必要がある。

答えを見る
誤り。施工者が国土交通大臣や都道府県知事以外の場合、換地処分を行うには、換地計画を定め、都道府県知事の認可を受ける必要がある

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

保留地の設定

換地計画で、一定の土地を換地として定めず、保留地にできることを覚える必要がある。
換地計画において、一定の土地を換地として定めないで、その土地を何?として定めることができる

土地の形質変更の制限

土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までに土地の形質変更を行う場合に、誰の許可を得る必要があるか覚える必要がある。
いつ:土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日
何をするとき:施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとするとき
誰の許可が必要:誰?がその土地区画整理事業を施行する場合には誰?の、それ以外の者が施行する場合には誰?の許可が必要

仮換地について使用収益できる日

仮換地について使用収益できる日を、別途定めることが出来ることを覚える必要がある。
原則:仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の日まで
例外:仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる?

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成24年度試験 問21-3

保留地の設定

【次の文章の正誤を答えよ】
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

答えを見る
正しい。換地計画において、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる

平成28年度試験 問21-4

土地の形質変更の制限

【次の文章の正誤を答えよ】
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

答えを見る
誤り。土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までに、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとするときは、国土交通大臣がその土地区画整理事業を施行する場合には国土交通大臣の、それ以外の者が施行する場合には都道府県知事の許可が必要である。

平成30年度試験 問21-4

仮換地について使用収益できる日

【次の文章の正誤を答えよ】
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の[効力発生の日と同一の日]として定めなければならない。

答えを見る
誤り。仮換地について使用収益できる日は、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる

今回もお疲れ様でした!


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