【宅建業法の重要用語8.1】 保証の対象

今回学習するのは、分野8「住宅瑕疵担保履行法」の重要用語8.1「保証の対象」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「住宅瑕疵担保履行法」

読み方
じゅうたくかしたんぽりこうほう
重要度
★★★☆☆
意味
新築住宅の売主が住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づいて負担する瑕疵担保責任を履行するための資力の確保の措置について定めた法律。正式名称は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

・新築住宅の売主は、建物の引渡しから年間、当該新築住宅に関する瑕疵担保責任を負わなければならない。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
新築住宅の売主は、建物の引渡しから1年間、当該新築住宅に関する瑕疵担保責任を負わなければならない。

答えを見る
誤り。新築住宅の売主が瑕疵担保責任を負う期間は、10年間である。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

用語の定義

新築住宅の定義を理解する必要がある。また、瑕疵担保履行法で保証される「瑕疵」は、全ての瑕疵ではないことを覚えておく必要がある。
新築住宅
新たに建設された住宅で、まだ人の何?の用に供したことのないもの。ただし、建設工事の完了の日から起算して年を経過したものは含まれない。
瑕疵
種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう。
品確法で売主に担保責任が課せられる瑕疵は、①建物の何?上主要な部分②何?を防止する部分
責任の内容
買主は売主に対して、損害賠償請求、解除、瑕疵修補請求、代金減額請求ができる。
買主に不利な特約は無効となる。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成26年度試験 問45-2

用語の定義

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

答えを見る
誤り。瑕疵担保履行法による資力確保措置を講ずる義務が宅地建物取引業者に課されるのは、宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売する場合だけである。

平成29年度試験 問45-4

用語の定義

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

答えを見る
誤り。確かに、新築住宅について自ら売主となる宅地建物取引業者が住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の品質確保の促進等に関する法律において新築住宅に定められている構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分に関する瑕疵によって生じた損害について、保険金の支払を受けることができる。しかし、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵は構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵には当たらないから、保険金の支払を受けることはできない。

今回もお疲れ様でした!


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