【宅建業法の重要用語1.3】 免許の申請等

今回学習するのは、分野1「免許」の重要用語1.3「免許の申請等」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「免許」

読み方
めんきょ
重要度
★★★★☆
意味
自動車の運転のように、通常は禁止されていることを行うために取らなければいけないもの。宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業免許(宅建業免許)を取らなければいけない。宅建業免許は、法人(株式会社等)でも個人でも取ることができる。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

申請先
・知事免許はだれ?に申請する。
・大臣免許は本店所在地のだれ?を通じてだれ?に申請する。
有効期限
交付申請・更新申請
・有効期限満了の日の日前から日前までに更新手続をしなければならない。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業の免許には、更新の制度はない。

答えを見る
誤り。宅建業の免許の有効期間は5年間であり、有効期間が満了になる前に更新が必要である。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

有効期間の延長

どんなときに宅建業の免許の有効期間が延長されるかと延長の効果について覚える必要がある。
延長される場合
免許の更新期間内に更新申請を行ったのに、いつ?までに免許権者から更新するか否かの処分がなされないとき
延長の効果
いつ?以降も処分がなされるまでは旧免許が有効となる
更新後の免許
更新処分がなされると、新しい免許の有効期間はいつ?の翌日から起算される

免許換え

免許換えの必要なときを覚える必要がある。
事務所の増設や閉鎖、移転等によりなに?が変わる場合、免許換えが必要となる。
具体例
①A県内のみ事務所を有して誰?の免許を受けていた者が、B県にも事務所を開設するとき、誰?免許から誰?免許に免許換えが必要となる。
②A県内のみ事務所を有して誰?の免許を受けていた者が、A県の事務所を閉鎖してB県に事務所を移転するとき、誰?免許から誰?免許に免許換えが必要となる。

廃業

廃業の届出が必要なときを覚える必要がある。
死亡による廃業の場合は誰?いつ?から30日以内に届け出なければならない。
合併、破産、解散、廃業の場合はいつ?から30日以内に届け出なければいけない。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成29年度試験 問36-1

有効期間の延長

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。

答えを見る
誤り。宅地建物取引業者が更新期間内に更新申請を行ったのに、従前の免許の有効期間の満了日までに免許権者から更新するか否かの処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間はなお効力を有する。したがって、Aは当該処分がなされるまでは、従前の免許により宅地建物取引業者を営むことができる。

令和2年度試験 問26-4

免許換え

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者(乙県知事免許)は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

答えを見る
誤り。1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、事務所の数にかかわらずその事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けさえすればよい。本問の宅地建物取引業者の事務所は乙県内のみなので、免許権者は変わらず乙県知事であり、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない

今回もお疲れ様でした!


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