今回学習するのは、分野1「税金」の重要用語1.1「固定資産税」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!
関連用語「固定資産税」
- 読み方
- こていしさんぜい
- 重要度
- ★★☆☆☆
- 意味
- 土地や家屋に対して課される税金。取得した時に一度だけ課される不動産取得税と異なり、不動産を保有している間は毎年課される。
STEP1: 基本事項を覚えよう
まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!
- 納税義務者
- ・原則として、賦課期日(
・例外は以下の通り。
・① がいれば
・②100年より永い存続期間の定めのある があれば
・③災害等で所有者不明なら
)に、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が納税義務者となる。 - 課税標準
- ・課税標準は固定資産課税台帳に登録されている価格( )。3年に一度評価替えされ、不服があれば に審査を申し立てることができる。
- 税額の計算方法
- ・固定資産税= ×税率
例題
【次の文章の正誤を答えよ】
2021年1月1日時点で甲土地の所有者はAだったが、一月後の2月1日にAは甲土地をBに売却したので、2021年の甲土地に係る固定資産税の納税義務者はBである。
STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる
次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。
税率
固定資産税には標準税率があっても、税率の上限・下限はないので、「上限」「下限」を問う選択肢は誤りと覚えておけばよい。
標準税率は
%である。税率の上限は 、下限は 。納期
固定資産税の納期の決定について、原則と例外を覚える必要がある。
原則:4月、7月、12月、2月中。各市町村の条例で決める。
例外:特別の事情があれば別の期日を定めることが 。
例外:特別の事情があれば別の期日を定めることが 。
住宅用地の特例
住宅用地の課税標準の特例について、条件とその効果を覚える必要がある。
- 住宅用地の課税標準額
- 住宅用地については、特例で、課税標準額が低くなる。
小規模住宅用地: ㎡以下の部分→固定資産税評価額×
一般住宅用地: ㎡を超える部分→固定資産税評価額×
STEP3: 実戦問題に挑戦!
最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!
令和2年度試験 問24-2
税率
【次の文章の正誤を答えよ】
固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
令和2年度試験 問24-3
納期
【次の文章の正誤を答えよ】
固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
令和元年度試験 問24-2
住宅用地の特例
【次の文章の正誤を答えよ】
住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。
今回もお疲れ様でした!