【法令上の制限の重要用語3.1】 国土利用計画法

今回学習するのは、分野3「国土利用計画法」の重要用語3.1「国土利用計画法」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「国土利用計画法」

読み方
こくどりようけいかくほう
重要度
★★☆☆☆
意味
土地の無駄遣いや地価の高騰を抑えることを目的とする法律。一定の土地の取引について、許可や届出を要求する。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

区域の種類と必要な行為
・区域の種類ごとに、その区域内の土地の取得に必要な行為が変わる。なお、日本の国土のほとんどは無指定区域に該当する。許可を得るのも届出先も都道府県知事である。
・①規制区域:何?が必要
・②監視区域:何?が必要
・③注視区域:何?が必要
・④無指定区域:何?が必要
届出が不要な面積の土地
・注視区域と無指定区域において
・①市街化区域内:どれくらい?㎡未満
・②市街化区域外の都市計画区域:どれくらい?㎡未満
・③都市計画区域外:どれくらい?㎡未満

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
市街化区域内の2,000㎡の土地を購入したAは届出の義務を負う。

答えを見る
正しい。市街化区域内の土地の取得について届出が不要とされるのは、土地の面積が2,000㎡未満の場合である。Aが取得した土地の面積は、2,000㎡ちょうどなので、届け出る必要がある。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

許可・届出が不要な取引

売買や売買類似の取引は許可・届出が必要、そうでなければ不要と覚えればよい。交換は許可・届出が必要なことに注意。
許可・届出が必要なのは、①土地に関する一定の権利で、②対価の授受があり、③契約で権利が移転した場合に限られる
→抵当権の設定は必要?(①を満たさない)
→贈与は必要?(②を満たさない)
→交換は必要?
→相続は必要?(②、③を満たさない)
→予約はいつ?許可・届出

分割・買い集め

土地を分割して譲ったり、逆に買い集めた場合に、「いつの時点の面積で届出の必要を判断するのか」と「だれが届出の義務を負うのか」を覚える必要がある。特に頻出する論点。
①分割
監視区域・注視区域:いつ?の面積で判断、だれ?が届出
無指定区域:いつ?の面積で判断、だれ?が届出
②買い集め
監視区域・注視区域・無指定区域:いつ?の面積で判断、譲受人が届出

事後届出の流れ

事後届出につき、「いつまでに」「何を」届け出る必要があるのかを覚える必要がある。
契約締結後いつまで?に、契約締結の年月日、何?何?などをだれ?に届け出る
→利用目的の審査
→問題があれば、利用目的の変更を勧告
→従わなければ、公表も可

罰則

届出義務を果たさなかった場合にどのような制裁が与えられるかを覚える必要がある。
届出しないと罰則はあるが、契約は有効になる。また、勧告に従わなくても罰則はない
→必要な届出をしなかった場合:刑事罰は適用?、契約は有効?
→勧告に従わなかった場合:刑事罰は適用?、契約は有効?

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成27年度試験 問21-1

許可・届出が不要な取引

【次の文章の正誤を答えよ】
都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。

答えを見る
正しい。都市計画区域外の10,000㎡以上の土地を取得しているが、相続による取得については届け出る必要はない。よって、Bは事後届出を行う必要はない。

令和元年度試験 問22-1

分割・買い集め

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。

答えを見る
誤り。分割して売却する場合、譲渡後の土地の面積に基づいて届出の必要の有無を判断する。譲渡前の面積は2,000㎡だが、譲渡後の面積は1,000㎡ずつなので、BもCも届け出る必要はない。

平成28年度試験 問15-1

事後届出の流れ

【次の文章の正誤を答えよ】
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。

答えを見る
誤り。市街化区域内の2,000㎡以上の土地を購入した場合、事後届出の義務を負う。届出は、契約締結時から2週間以内に届け出る必要がある

令和2年度試験 問22-2

罰則

【次の文章の正誤を答えよ】
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

答えを見る
誤り。必要な事後届出を行わなかったら、罰則の適用を受ける。罰則の適用を受けないのは利用目的変更の勧告に従わなかったときである。

今回もお疲れ様でした!


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