【宅建業法の重要用語5.1】 媒介

今回学習するのは、分野5「業務上の規制」の重要用語5.1「媒介」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「媒介」

読み方
ばいかい
重要度
★★★☆☆
意味
宅建業者が宅地・建物の売買・交換に関与する形態の一つ。自らが当事者とならず売主と買主が契約を結ぶ機会を作ってあげるもの。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

媒介契約
・宅地または建物の売買・交換をするにあたって、契約の相手方を見つけて契約が締結できるように尽力することを約する契約。
・媒介契約の場合、宅建業者は見つけてきた契約の相手方と直接何?するわけではないという点で代理と異なる。
・媒介契約には、一般媒介契約、媒介契約、媒介契約の3種類があり異なる規制がなされている。
・宅建業者が媒介契約の依頼者に宅地や建物の価格や評価額について意見を述べるときは、その根拠を示さなければならない。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者が土地を売ろうとしている依頼者と媒介契約を締結した場合、宅建業者は買主を探してきて依頼者に紹介することはできるが、自ら買主と契約することはできない。

答えを見る
正しい。媒介契約の場合、宅建業者は見つけてきた契約の相手方と直接契約を締結するわけではない

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

一般媒介契約

一般媒介契約は、3種類の中で最も依頼者と宅建業者の間の制約が少ない。
一般媒介契約
依頼者は他の宅建業者に重ねて媒介を依頼することも、自らの見つけてきた人と契約することができる。
規制
宅建業者は、媒介契約の目的物である宅地または建物の売買交換の申込みがあったら、どのように?、依頼者に伝えなければならない。

専任媒介契約

専任媒介契約は、一般媒介契約と専属専任媒介契約の中間である。
専任媒介契約
依頼者は他の宅建業者に重ねて媒介を依頼することはできないが、自らの見つけてきた人と契約することができる。
規制

契約の有効期間はか月。依頼者の申出によってのみ延長でき、自動的に延長することはできない。
媒介契約の目的物は、契約日から日以内にどこ?に登録しなければならない。
業務処理情報の報告を週間に1回以上行わなければならない。
宅建業者は、媒介契約の目的物である宅地または建物の売買交換の申込みがあったら、遅滞なく、依頼者に伝えなければならない。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、3種類の中で最も依頼者と宅建業者の関係が密で制約が多い。
専属専任媒介契約
依頼者は他の宅建業者に重ねて媒介を依頼することはできないが、自らの見つけてきた人と契約することができる。
専属専任媒介契約
契約の有効期間はか月。依頼者の申出によってのみ延長でき、自動的に延長することはできない。
媒介契約の目的物は、契約日から日以内にどこ?に登録しなければならない。
業務処理情報の報告を週間に1回以上行わなければならない。
宅建業者は、媒介契約の目的物である宅地または建物の売買交換の申込みがあったら、遅滞なく、依頼者に伝えなければならない。

媒介契約書面

媒介契約書面の記載事項について覚える必要がある。
①宅地また建物の何?等、目的物の特定に必要な表示
②目的物の価格または評価額
③媒介契約の何?
④有効期限および解除に関する事項
何?への登録に関する事項
⑥報酬に関する事項
⑦目的物が既存の建物である場合は、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項
⑧媒介契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成23年試験 問31‐2

専任媒介契約

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者であるA社は、宅建業者でないBとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事頊を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。

答えを見る
誤り。指定流通機構への登録は宅建業法で定められており、登録をしないとする特約は無効とされている。よって、指定流通機構に登録しないとする特約を定めることはできない。

令和2年試験 問29-4

専属専任媒介契約

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者であるAは、宅建業者でないBとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

答えを見る
正しい。専属専任媒介契約においては、1週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならない

平成28年試験 問27‐3

媒介契約書

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者であるAがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。

答えを見る
正しい。媒介契約書面に記名押印し、交付するのは宅地建物取引業者であるから、宅地建物取引士が記名押印する必要はない。

今回もお疲れ様でした!


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