【税・その他の重要用語1.2】 不動産取得税

今回学習するのは、分野1「税金」の重要用語1.2「不動産取得税」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「不動産取得税」

読み方
ふどうさんしゅとくぜい
重要度
★★☆☆☆
意味
不動産を取得した際に課される税金。毎年納める固定資産税とは異なり、取得した時に一度だけ課される。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

課税主体
・市町村ではなく誰?
課税標準
・原則、何?が課税標準となる。改築・増築は、何?のみが課税標準となる。
免税点
・課税標準が以下の通りだと、不動産取得税は課されない。
・①土地:いくら?万円未満
・②新築・増改築された建物:いくら?万円未満
・③それ以外の建物:いくら?万円未満
・→土地の面積に応じて免税されることはある?
税率
・住宅と土地についてはどれくらい?%、住宅以外の家屋についてはどれくらい?%。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

答えを見る
誤り。不動産価格に基づいて課税標準が作成され、その課税標準が一定の額を下回る場合は免税されるが、土地の面積に応じて免税されることはない

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

不動産取得税の課税対象となる行為

課税対象となる行為とそうでない行為をそれぞれ覚える必要がある。特に改築と相続と共有物の分割に注意。
有償無償を問わず、不動産を取得したとみなされる場合は課税の対象となる。
課税される:売買、交換、贈与、新築、何?、増築
課税されない:何?、包括遺贈、何?何?

新築の家屋の取得

特に、新築の家屋が使用されなかったり引き渡されなかったりする場合に、いつから取得したとみなされるかを問われる。
家屋の取得のタイミング
①最初に使用された時点または引き渡された時点
いつ?を過ぎても使用、引渡しがされない場合→いつ?を過ぎた日に取得したものとみなされる

新築住宅の課税標準の控除

控除の要件を覚える必要がある。
どんな?住宅の床面積がどれくらい?㎡~どれくらい?
→課税標準からいくら?万円を控除

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成30年度試験 問24-3

不動産取得税の課税対象となる行為

【次の文章の正誤を答えよ】
相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

答えを見る
正しい。相続による不動産の取得については、不動産取得税の課税対象とならない。

平成28年度試験 問24-1

新築の家屋の取得

【次の文章の正誤を答えよ】
家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

答えを見る
誤り。家屋が新築されて6か月が過ぎても使用、引渡しがされない場合は、6か月を過ぎた日に家屋を取得したとみなされる。よって、3年は誤りで、正しくは6か月である。

平成24年度試験 問24-2

新築住宅の課税標準の控除

【次の文章の正誤を答えよ】
平成31年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

答えを見る
誤り。新築住宅に係る不動産取得税の課税標準は、床面積が50㎡~240㎡の場合に1,200万円を控除するものだから、本問の床面積250㎡の新築住宅は控除の対象にならない。

今回もお疲れ様でした!


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