【宅建業法の重要用語3.1】 営業保証金の供託

今回学習するのは、分野3「営業保証金」の重要用語3.1「営業保証金の供託」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「営業保証金」

読み方
えいぎょうほしょうきん
重要度
★★★★☆
意味
宅建業者が供託所に預けるお金。宅建業者との取引で損失が出た時に、供託所からその分のお金を受け取ることができる。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

供託の時期
・事業をなに?するまで
供託の場所
どこ?の最寄りの供託所
供託できる物
・金銭のほか、なに?、地方債、政府保証債証券などの有価証券
供託の額
・主たる事務所につき万円
・その他の事務所につき、事務所ごとに万円
保管替え
なに?の移転により最寄りの供託所が変わる場合に必要となる

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
本店と4支店の場合、供託すべき営業保証金は3,000万円である。

答えを見る
正しい。本店につき1,000万円、支店1か所につき500万円を供託せねばならないので、本店分+支店分=1,000万円+500万円x4=3,000万円である。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

営業保証金の供託の届出

営業保証金の供託の届出の手続きについても覚える必要がある。
供託の届出
宅建業を営もうとする者は、免許取得後、営業保証金の供託の届出をしなければ事業を開始することができない。
届出は免許取得日からか月以内に行わなければならず、届出がない場合免許権者は届出の催告をしなければならない。
免許の取消し
免許権者は催告が届いた日からか月以内に届出がない場合には、免許を取り消すことができる。

保管替え

営業保証金の保管替えの手続きについて覚える必要がある。
金銭のみの場合
営業保証金を供託している供託所に対して、保管替えを請求する。
有価証券等を供託している場合
どこ?の最寄りの供託所に営業保証金(有価証券を含む)を供託したうえで、どこ?の最寄りの供託所から供託していた営業保証金を取り戻す。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成29年度試験 問32-1

保管替え

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。

答えを見る
誤り。金銭のみで営業保証金を供託している宅地建物取引業者の場合は、供託所に対し、保管替えを請求すればよい
したがって、自ら供託金を取り戻して新たな供託所に供託する必要はない。

平成30年試験 問43-1

営業保証金の供託の届出

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。

答えを見る
正しい。宅建業の免許を受けた者は、免許取得日から3か月以内に営業保証金の供託の届出をしなければならない。免許権者は、届出がない場合届出の催告をしなければならず、催告が届いた日から1か月以内に届出がない場合には、免許を取り消すことができる。

今回もお疲れ様でした!


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