【宅建業法の重要用語3.2】 営業保証金の還付

今回学習するのは、分野3「営業保証金」の重要用語3.2「営業保証金の還付」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「営業保証金」

読み方
えいぎょうほしょうきん
重要度
★★★★☆
意味
宅建業者が供託所に預けるお金。宅建業者との取引で損失が出た時に、供託所からその分のお金を受け取ることができる。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

還付を受けられる者
・宅建業者となに?に関してなに?した者(宅建業者を除く)で、取引によって生じた債権を有する者
還付額
・供託されている営業保証金の範囲内

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者に対して営業で使う車を売った自動車販売店は、営業保証金の還付を受けることができる。

答えを見る
誤り。営業保証金の還付を受けることができるのは宅建業に関して取引した者である。宅建業とは、土地・建物の売買等をいい、自動車の購入は宅建業に関する取引にあたらない。よって車を売った自動車販売店は、還付金の請求をすることができない。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

追加供託

営業保証金の還付がなされた場合、宅建業者は追加供託をしなければならない。「いつ」から「いつ」までに追加供託が必要か、覚えておく必要がある。
還付がなされた場合、宅建業者は免許権者から不足額供託のいつからいつ以内に追加供託をしなければならない

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

令和2年度試験 問35‐3

追加供託

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者は、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

答えを見る
正しい。宅建業者は、営業保証金が還付され、政令で定める額に不足することとなったときは、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

今回もお疲れ様でした!


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