【法令上の制限の重要用語2.2】 道路に関する制限

今回学習するのは、分野2「建築基準法」の重要用語2.2「道路に関する制限」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「道路」

読み方
どうろ
重要度
★★☆☆☆
意味
消火や救命活動に支障がないよう、建築基準法では道路に接してなければならないと決められている。「道路」と「どのくらい接している必要があるか」を覚えておく必要がある。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

道路とは
・幅員何メートル?m以上のもの
接道義務
・建築物の敷地は、道路に何メートル?m以上接しなければならない
道路内の建築物
・道路内には原則建築物を建築できる?

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
接道義務とは、建築物の敷地が道路に4m以上接しなければならないという義務である。

答えを見る
誤り。接道義務とは、建築物の敷地が道路に2m以上接しなければならないという義務である。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

2項道路

幅員4m未満の道路でも、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされることを覚える必要がある。
建築基準法第三章の規定が適用されたとき、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、誰がどうした?したもの
→建築基準法上の道路とみなされる

接道義務の付加

広い敷地を持つ建築物は、消火や救命活動の際に必要な車両の数も多くなることから、より重たい接道義務が課せられることがある。そこで、接道義務を付加することができる場合を覚える必要がある。
延べ面積がどれくらい?㎡を超える建築物の敷地
→地方公共団体は条例で接道義務の制限を付加できる

道路内の建築制限の例外

道路内で建築できる例外的な建築物を覚える必要がある。
道路内でも、
何?や、
何?何?など公益上必要な建築物で何?が許可したもの
などについては建築可

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成23年度試験 問19-2

2項道路

【次の文章の正誤を答えよ】
都市計画区域の指定により法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

答えを見る
誤り。建築基準法第三章の規定が適用されたとき、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。したがって、特定行政庁の指定が必要である。

平成25年度試験 問18-1

接道義務の付加

【次の文章の正誤を答えよ】
地方公共団体は、延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。

答えを見る
正しい。延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地について、地方公共団体は条例で接道義務の制限を付加できる

令和2年度試験 問18-1

道路内の建築制限の例外

【次の文章の正誤を答えよ】
公衆便所及び巡査派出所については、特定行政庁の許可を得ないで、道路に突き出して建築することができる。

答えを見る
誤り。道路内でも、公衆便所、巡査派出所など公益上必要な建築物で特定行政庁が許可したものなどについては建築できる。したがって、特定行政庁の許可が必要。

今回もお疲れ様でした!


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