【宅建業法の重要用語6.1】 クーリング・オフのできる場所

今回学習するのは、分野6「8種制限」の重要用語6.1「クーリング・オフのできる場所」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「クーリング・オフ」

読み方
くーりんぐ・おふ
重要度
★★★★☆
意味
宅建業者でない買主が、宅建業者から不動産を購入する契約や申込みをした場合に、場所や期間等の条件を満たすと一方的な契約の解除や申込みの撤回をすることができる制度。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

クーリング・オフができる場所
・クーリング・オフをするためには、場所、期間等の要件を満たす必要がある。
・契約の締結や買受の申込みをした場所が、消費者が正しい冷静な判断をすることができない場所として定められている場所である場合に、クーリング・オフができる。
・買受の申込みと契約の締結をした場所が異なる場合、買主が先に意思決定をした何をした?をした場所を基準にクーリング・オフができるかを判断する。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者を売主とする宅地建物の売買では、買主は必ずクーリング・オフができる。

答えを見る
誤り。クーリング・オフができるか否かは、契約締結又は買受の申込みをした場所がどこかによって決まる。よって、「必ずクーリング・オフができる」わけではない。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

クーリング・オフができる/できない場所

クーリング・オフができるか否かは契約の締結等をした場所で決まるため、具体例とともに覚える必要がある。
クーリング・オフができない場所
①宅建業者の事務所
②専任の宅建士の設置義務のある、事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの(営業所等)
③専任の宅建士の設置義務のある、一団の宅地建物の分譲を行う、どんな?案内所(モデルルーム、モデルハウス等)
売主から依頼を受けた媒介・代理業者の上記営業所や案内所
④買主が何をした?場合の、買主の自宅・勤務先
⑤他の宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の①②③に当たる事務所等
クーリング・オフができる場所
上記①~⑤以外の場所
④について、買主が指定した場合でも、買主の自宅と勤務先以外の場所であればクーリング・オフができる。したがって、買主が自宅近くの喫茶店を指定して契約を締結した場合にはクーリング・オフができる。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成24年度試験 問37-1

クーリング・オフができる/できない場所

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者A社が自らが売主となる売買契約を締結する。宅建業者でないBは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後日、A社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、A社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。

答えを見る
誤り。モデルルームは、土地に定着する建物内に設けられる案内所にあたる。Bはモデルルームで買受けの申込をしているため、クーリング・オフはできない。また、建物の引き渡しを受け、代金の全部を払った場合も、クーリング・オフはできなくなる。よって、クーリング・オフについて何も告げられていなくとも、契約の解除はできない。

令和元年度試験 問38-3

クーリング・オフができる/できない場所

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。

答えを見る
誤り。CはAより媒介の依頼を受けた宅建業者である。媒介をする宅建業者の事務所はクーリング・オフのできない事務所等に含まれる。よって、本問では、Bはクーリング・オフにより契約を解除することができない。

平成24年度試験 問37-4

クーリング・オフができる/できない場所

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者でないBは、宅建業者A社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてA社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

答えを見る
誤り。クーリング・オフができるかは、買受の申込みまたは契約の締結をした場所が法律の定める場所であるかによって決まる。買受の申込みの場所と契約の締結場所が違う場合には、買受の申込みの場所が基準となる。そして、相手方の事務所で買受の申込みをした場合、クーリング・オフをすることはできない

今回もお疲れ様でした!


宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ) 宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)

Apps Store からダウンロード Google Play で手に入れよう

このページは人気無料アプリ「宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)」よりコンテンツ提供を受けています。許可の無い転載を固くお断りします。