【税・その他の重要用語2.1】 地価公示

今回学習するのは、分野2「地価公示法」の重要用語2.1「地価公示」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「地価公示」

読み方
ちかこうじ
重要度
★★☆☆☆
意味
土地の価格が適正なものになるよう、その価格の目安を公開すること。標準地を選んで価格を算定する。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

地価公示の流れ
・①土地鑑定委員会が、どこ?内から標準地を選定する。
・②2人以上の誰?が、何?を行う。
・③土地鑑定委員会が、鑑定評価の結果を調整して何?を算定する。
・④土地鑑定委員会が、一定の事項を官報で公示する。
・⑤土地鑑定委員会が、関係市町村の長に対して書面・図面を交付する。
・⑥関係市町村の長が、送付された書面・図面を一般の閲覧に供する。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
標準地について鑑定評価を行うにあたっては、3人以上の不動産鑑定士が必要である。

答えを見る
誤り。鑑定評価をする不動産鑑定士は3人以上ではなく、2人以上であればよい。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

公示価格の効力

公示価格を規準にしなければならない場合が出題されるので、覚えておく必要がある。また、「公示価格での取引が義務付けられる」場合はないので、そのような選択肢は全て誤と覚えておけばよい。
①一般の土地取引の場合:公示価格は
②不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合:公示価格は
③土地収用の際にその土地の取得価格を決める場合:公示価格は
なお、「規準にする」とは、その価格での取引を強制するわけではなく、「評価額や取得価格が、公示価格とかけ離れないようにせよ」という意味である。

公示区域

都市計画区域外でも公示区域になることを理解する必要がある。
公示区域に当たるのは
どこ?
どこ?で、土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域
いずれにせよ、公示区域を定めるのは国土交通大臣である。

権利の存する土地

標準地にできるかと正常な価格の算出方法を覚える必要がある。
土地の使用収益を制限する権利が存する場合、その土地を標準地とすることはできる?
その場合の「正常な価格」は、権利がある?ときに通常成立すると認められる価格として算出される。

公示事項

公示事項に含まれるかどうか判断できるようにする必要がある。特に試験で問われる項目を取り上げた。
①標準地の何?および価格判定の基準日
②標準地の地積および何?
③標準地および周辺の土地の何?

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成23年度試験 問25-2

公示価格の効力

【次の文章の正誤を答えよ】
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

答えを見る
正しい。土地の収用に当たってその取得価格を定める場合、公示価格を規準とする必要がある。

平成23年度試験 問25-1

公示区域

【次の文章の正誤を答えよ】
公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。

答えを見る
誤り。公示区域を定めるのは土地鑑定委員会ではなく国土交通大臣であり、また、公示区域には都市計画区域外の区域も含まれる

平成25年度試験 問25-2

権利の存する土地

【次の文章の正誤を答えよ】
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。

答えを見る
誤り。土地の使用収益を制限する権利が存する土地も標準地に選定できる

平成29年度試験 問25-1

公示事項

【次の文章の正誤を答えよ】
土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。

答えを見る
誤り。標準地の価格については、単位面積当たりの価格と基準日を公示する必要があるだけで、前回の価格からの変化率を公示する必要はない。

今回もお疲れ様でした!


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