【宅建業法の重要用語4.1】 弁済業務保証金分担金

今回学習するのは、分野4「保証協会」の重要用語4.1「弁済業務保証金分担金」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「保証協会」

読み方
ほしょうきょうかい
重要度
★★★★☆
意味
正式名称「宅地建物取引業保証協会」。宅建業者は、営業保証金を供託する代わりに、保証協会の社員となって弁済業務保証金分担金を納付することで業務を開始することができる。保証協会は、社員から納付された分担金を供託し、社員と宅建業に関して取引した者に対して、その取引により生じた債権を弁済する弁済業務などを行う。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

分担金の納付時期
・新しく保証協会に加入するとき:いつ?まで
・新たに事務所を設置したとき:設置した日からどのくらい?以内
分担金の額
・主たる事務所につき万円
・その他の事務所につき1か所につき万円
弁済業務保証金分担金の供託
誰?は、分担金の納付を受けたときは、納付の日からどのくらい?以内に指定供託所に供託をする。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
保証協会の社員になろうとする者は、加入した日から2週間以内に分担金を納付しなければいけない。

答えを見る
誤り。新しく保証協会の社員になろうとする者は、加入しようとする日までに分担金を納付しなければならない。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

弁済業務保証金の不足額の供託

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は還付された額を追加で供託(充当)し、さらに保証協会は取引の相手方に損害を与えた宅建業者に充当した金額を納付するよう求める。複雑なお金の流れを理解する必要がある。
不足額の供託
弁済業務保証金の還付が行われると、国土交通大臣から保証協会に還付の通知がなされる。
保証協会は通知を受けた日から2週間以内に還付された弁済業務保証金と同額を指定供託所に供託するとともに、その還付に係る社員又は社員であった者に還付したのと同じ額の金銭(還付充当金)を納付することを何?しなければならない。
還付充当金の納付
誰?は、誰?が供託所に支払った額と同額の還付充当金を、納付すべき通知を受けたときから2週間以内に納付しなければならない。
誰?は、期限内に納付しない場合保証協会の社員の地位を失い、どのくらい?以内に営業保証金を供託しなければならない。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成26年試験 問39‐3

弁済業務保証金の不足額の供託

【次の文章の正誤を答えよ】
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。

答えを見る
正しい。保証協会は、営業保証分担金の還付があったとき、還付に係る社員又は社員であった者に対して、還付充当金を納付すべき旨の通知をしなければならない

今回もお疲れ様でした!


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