【宅建業法の重要用語6.4】 損害賠償の予定

今回学習するのは、分野6「8種制限」の重要用語6.4「損害賠償の予定」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「8種制限」

読み方
はっしゅせいげん
重要度
★★★☆☆
意味
宅建業法上、宅建業者が自ら売り主となる場合に課される制限。ただし、取引の相手方が宅建業者である場合には適用されない。8種規制、自ら売主制限ともいう。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

損害賠償
・契約の相手方が、契約の内容を履行しないことにより損害を受けた者は、相手方に対して発生した損害の賠償を請求することができる。
・そして、あらかじめ契約によって損害賠償額の予定をすることも許される。損害賠償額の予定をすることにより、損害額の立証をしなくてよいという利点がある。
・なお、@1は損害賠償額の予定であると推定される。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
実際に損害が発生するまで損害額はわからないため、契約で損害賠償額の予定をすることはできない。

答えを見る
誤り。民法は契約で損害賠償額の予定をすることを許している

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

損害賠償額の予定の制限

宅建業法上の損害賠償額の予定をする場合、しない場合とで、区別して覚える必要がある。
損害賠償額の予定又は違約金の定めをする場合
損害賠償額の予定と違約金を合計した額が、売買代金の%を超えることができない。
%を超える部分については無効となり、損害賠償額の予定が代金の%の特約であるとみなされる。
損害賠償額の予定又は違約金の定めをしない場合
実際に生じた損害額を請求することができる。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成25年度試験 問38-2

損害賠償額の予定の制限

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者A社は、宅建業者でないBとの間における新築分譲マンションの売買契約(代金3,500万円)の締結に際して、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合計額を700万円とする特約を定めることができる。

答えを見る
正しい。損害賠償の予定額と違約金の合計額は代金額の20%を超えてはいけない。本問では代金3500万円の20%は700万円だから、合計額は制限を超えておらず、このような特約は許される。

今回もお疲れ様でした!


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