【宅建業法の重要用語5.3】 重要事項説明

今回学習するのは、分野5「業務上の規制」の重要用語5.3「重要事項説明」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「重要事項説明」

読み方
じゅうようじこうせつめい
重要度
★★★★★
意味
宅建業者が、契約の締結前に、契約の相手方に対して契約に関する一定の重要事項を、書面を用いて説明しその書面を交付すること。ただし、契約の相手が宅建業者である場合には、説明が不要で書面を交付すればよい。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

35条書面
・重要事項説明の時に用いられる書面のこと。宅建士の記名押印が必要である。
重要事項説明の方法
・重要事項説明は、誰?が取引士証を提示して行わなければならない。
・重要事項説明は、売買の場合は誰?、賃借の場合は誰?、交換の場合は両当事者に対して、誰?の記名押印のある書面を交付して行う。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
35条書面に宅建士の記名押印があれば、実際に重要事項説明を行うのは宅建士でなくとも問題ない。

答えを見る
誤り。重要事項説明は、宅地建物取引士が行わなければならない。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

重要事項説明の説明事項

重要事項説明で説明する事項について、目的物、契約の態様ごとに覚える必要がある。 その中でも試験で重要なものをあげる。
取引の目的物に関すること
何?された権利の種類、内容等。
法令上の制限(都市計画法、建築基準法等による土地の利用や建物の増改築等に関する制限)
電気、ガス、上水道等の設備に関する事項
耐震診断の内容
既存建物の場合、何?の結果の概要等
マンション等における追加説明
何?に関する権利の種類内容
共有部分に関する規約
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約
何?の内容、すでに積み立てられている額
契約条件に関すること
代金、賃料等以外に授受される金銭(手付金等)の金額、目的
契約の解除に関する事項
損害賠償額の予定、違約金
何?の保全措置の概要
支払金又は預り金(保全措置の取られている何?や50万円未満のもの、宅建業者への報酬等以外で宅建業者が相手方から受取る金銭)の保全措置の概要
一定の担保責任の履行に関する措置の概要
賃貸借契約における追加説明
台所、浴室、便所等の設備の整備状況
契約期間、契約の更新に関する事項
何?等の清算等に関する事項

IT重説

テレビ会議等のITを活用して重要事項説明を行う際の規制について覚える必要がある。
宅建業に該当するすべての取引の重要事項説明について、IT重説を行うことができる。
IT重説を行うことができる要件は以下の4つである。
①映像及び音声によって双方向でやりとりできるIT環境において実施
何?の事前送付
③事前に必要書類やIT環境が整っているか確認していること
何?を相手方が視認できたことの画面上での確認

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成27年試験 問32-1

重要事項説明の説明事項

【次の文章の正誤を答えよ】
建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。

答えを見る
誤り。支払金又は預り金を受領しようとする場合、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を、原則として説明しなければならない。しかし例外的に、保全措置を講じる場合でも、50万円未満のものについてはその概要の説明が不要である。
預り金の額が売買代金の100分の10以下であっても50万円以上であれば概要の説明が必要となるから、本問は誤り。

令和2年試験 問42-1

重要事項説明の説明事項

【次の文章の正誤を答えよ】
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。

答えを見る
誤り。建物の売買において、その建物が歴史的風致形成建造物であるなど、建物の増改築や土地の利用に一定の法令上の制限がある場合には、制限の概要について説明する必要がある。よって、増築するときは市町村長への届け出が必要である旨を説明しなければならない。

平成27年試験 問29-2

IT重説

【次の文章の正誤を答えよ】
重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

答えを見る
正しい。重要事項の説明を行う場所について、法律上の制限はない。したがって、取引の相手方とテレビ会議等を活用して重要事項説明をすることも可能である。

今回もお疲れ様でした!


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