分野別過去問一覧【一問一答】 広告

広告の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全43問に挑戦!

第1問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
第2問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
第3問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
第4問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
第5問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
Aは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。
第6問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第6条第1項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。
第7問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
Aは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Bから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。
第8問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
第9問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。
第10問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。
第11問次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
第12問次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
第13問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
第14問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
第15問宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。
第16問次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地建物取引業者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
第17問次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社(宅地建物取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
第18問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。
第19問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。
第20問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。
第21問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
第22問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
第23問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
Aは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。
第24問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をすれば、広告をすることができる。
第25問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
第26問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
第27問宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
第28問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
第29問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
第30問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
第31問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
第32問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
第33問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
第34問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
第35問宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
第36問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
第37問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。
第38問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。
第39問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
第40問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
第41問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。
第42問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
第43問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

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