分野別過去問一覧【一問一答】 監督処分・罰則

監督処分・罰則の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全41問に挑戦!

第1問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
第2問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
第3問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
国土交通大臣は、宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
第4問次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
第5問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
第6問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
第7問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
第8問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
第9問宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定に違反するか。
Aは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。
第10問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の契約内容への不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
第11問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の3第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
第12問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
第13問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述は、正しいか。
甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
第14問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者C(甲県知事免許)は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Cの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
第15問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。
第16問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。
第17問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
第18問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。〉に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
第19問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。〉に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
第20問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。〉に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。
第21問甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aへの監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。
第22問甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aへの監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から宅地建物取引士として行う事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。
第23問宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。〉に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、刑の全部の執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。
第24問甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aへの監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、宅地建物取引士として行う事務の禁止の処分を受けることはない。
第25問甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aへの監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
第26問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
第27問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
第28問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
乙県知事は、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
第29問宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、正しいか。
国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
第30問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
第31問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述は、正しいか。
乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第32問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
第33問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
第34問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。
第35問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。
第36問宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
第37問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述は、正しいか。
丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
第38問宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引業者D(丁県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。
第39問次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
宅地建物取引士は、自ら役員を務める宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いことにより免許を取り消された場合、宅地建物取引士の登録を消除されることとなる。
第40問宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか。
広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
第41問宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述は、正しいか。
宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

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