分野別過去問一覧【一問一答】 相続・婚姻・養子

相続・婚姻・養子の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全72問に挑戦!

第1問Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。
第2問Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
第3問Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
第4問Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。
第5問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前Aを脅迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。
第6問甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払貸料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。
第7問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前Aを脅迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Dが6,000万円、Eが6,000万円となる。
第8問甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。
第9問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前Aを脅迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Dが1億2,000万円となる。
第10問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前Aを脅迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。
第11問甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。
第12問甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。
第13問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
第14問A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
第15問Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、令和2年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、次の記述は正しいか。
Eが2分の1、Bが6分の1、Fが9分の1、Gが9分の1、Hが9分の1である。
第16問婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており摘出子Eがいたところ、Dは令和2年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが令和2年10月2日に死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
第17問Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、令和2年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、次の記述は正しいか。
Bが5分の1、Fが15分の4、Gが15分の4、Hが15分の4である。
第18問婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており摘出子Eがいたところ、Dは令和2年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが令和2年10月2日に死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。
第19問Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、令和2年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、次の記述は正しいか。
Bが3分の1、Fが9分の2、Gが9分の2、Hが9分の2である。
第20問Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、令和2年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、次の記述は正しいか。
Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である。
第21問婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており摘出子Eがいたところ、Dは令和2年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが令和2年10月2日に死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。
第22問婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており摘出子Eがいたところ、Dは令和2年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが令和2年10月2日に死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
第23問Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。
第24問Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するFは、甲建物を1人で占有しているAに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
第25問Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3、Fが4分の1である。
第26問相続に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
第27問次の記述は、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし注:思うに、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右注:前述の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右注:前述の追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
第28問相続に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
第29問相続に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
第30問Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。
第31問次の記述は、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし注:思うに、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右注:前述の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右注:前述の追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。
第32問遺産分割に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
第33問遺産分割に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
第34問遺産分割に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
第35問遺産分割に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
第36問相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子(兄弟姉妹の孫)が相続人となることはない。
第37問相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。
第38問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bが死亡した場合、Bの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。
第39問相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
第40問相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。
第41問Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。
第42問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。
第43問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、B及びCがそれぞれ3,000万円、Dが6,000万円である。
第44問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。
第45問1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gのみが相続人になる場合の法定相続分は、E及びFがそれぞれ3,000万円、Gが6,000万円である。
第46問不動産の共有に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。
第47問被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
遺産分割協議でBの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。
第48問被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
配偶者居住権の存続期間中にBが死亡した場合、Bの相続人CはBの有していた配偶者居住権を相続する。
第49問Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和3年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aが2分の1、Fが4分の1、Gが4分の1となる。
第50問Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和3年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aが2分の1、Cが6分の1、Fが6分の1、Gが6分の1となる。
第51問農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいか。
遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
第52問不動産の登記に関する次の記述は、不動産登記法の規定によれば、正しいか。
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。
第53問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
第54問Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和3年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aが2分の1、Gが2分の1となる。
第55問Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和3年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aが2分の1、Cが4分の1、Gが4分の1となる。
第56問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがA所有の建物について賃借人Cとの間で賃貸借契約を締結している期間中にAが死亡した場合、Aの相続人は、Cに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をAの死亡を理由に解除することができる。
第57問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
第58問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。
第59問被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。
第60問被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Dに売却された場合、Bは、配偶者居住権の登記がなくてもDに対抗することができる。
第61問時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効が完成しない。
第62問親族に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所は、検察官の請求によって、親族の中から未成年後見人を選任する。
第63問親族に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
離婚に当たり、相手方に有責不法の行為がなければ、他の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができない。
第64問未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
男女とも18歳になれば婚姻することができるが、20歳になるまでは、父母の同意が必要である。
第65問親族に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
姻族関係は、離婚した場合及び夫婦の一方が死亡した場合、当然に終了する。
第66問親族に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
第67問次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであるから、子供が成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。
第68問遺言及び遺留分に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
遺留分侵害額の請求権は、相続開始のときから十年を経過したときは、時効によって消滅する。
第69問遺言及び遺留分に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
第70問遺言及び遺留分に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
第71問遺言及び遺留分に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、無断処分の事実を知っている第三者に対する関係では無効とならない。
第72問遺産分割に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

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