分野別過去問一覧【一問一答】 契約

契約の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全62問に挑戦!

第1問Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引き渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。
第2問同時履行の抗弁権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
第3問同時履行の抗弁権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
第4問同時履行の抗弁権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。
第5問AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
第6問Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。
第7問次の記述は、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいか。 (判決文) 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがって、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であっても異なるところはないと解すべきである。
賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合、賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はない。
第8問次の記述は、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいか。 (判決文) 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがって、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であっても異なるところはないと解すべきである。
賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、1個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものといえる。
第9問次の記述は、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいか。 (判決文) 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがって、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であっても異なるところはないと解すべきである。
賃貸借における敷金は、賃貸借の終了時点までに生じた債権を担保するものであって、賃貸人は、賃貸借終了後賃借人の家屋の明渡しまでに生じた債権を敷金から控除することはできない。
第10問次の記述は、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいか。 (判決文) 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがって、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であっても異なるところはないと解すべきである。
賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務の間に同時履行の関係を肯定することは、家屋の明渡しまでに賃貸人が取得する一切の債権を担保することを目的とする敷金の性質にも適合する。
第11問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
贈与者は、贈与の目的である物又は権利を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡せばよい。
第12問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
①の契約において、Bが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行の催告をした場合、Aは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
第13問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
②の契約が書面によらずになされた場合、Aは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
第14問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
②の契約については、Aは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
第15問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
①の契約については、Bの債務不履行を理由としてAに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Bの負担の不履行を理由としてAに解除権が発生することはない。
第16問次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。
第17問次の文の正誤を答えよ。 この記述は民法の条文に規定されている。
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨。
第18問Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。
第19問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
売買契約の目的物に契約内容との不適合がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨。
第20問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
①の契約において、Bが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行の催告をした場合、Aは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
第21問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
②の契約が書面によらずになされた場合、Aは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
第22問Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
①の契約については、Bの債務不履行を理由としてAに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Bの負担の不履行を理由としてAに解除権が発生することはない。
第23問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
第24問被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Dに売却された場合、Bは、配偶者居住権の登記がなくてもDに対抗することができる。
第25問次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。
第26問AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、1賃貸借契約を締結した場合と、2使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。
第27問AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、1賃貸借契約を締結した場合と、2使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bは、①では、甲建物のAの負担に属する必要費を支出したときは、Aに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
第28問AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、1賃貸借契約を締結した場合と、2使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
AB間の契約は、①も②も諾成契約である。
第29問AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、1賃貸借契約を締結した場合と、2使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
AはBに対して、甲建物の契約不適合について、①では担保責任は負うが、②では担保責任を負わない。
第30問Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物だった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Cが、本件建物の品質が契約の内容に適合しないことを知らずに契約した場合、契約不適合を知ってから3年以内であれば、Aに対して売買契約に基づく契約不適合責任を追及することができる。
第31問Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物だった場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
本件建物の契約不適合のために請負契約を締結した目的を達成することができなくとも、AはBとの契約を一方的に解除することができない。
第32問請負契約に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
請負人が担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。
第33問請負契約に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
第34問請負契約に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
第35問請負契約に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
請負人が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない請負契約の目的物を引き渡した場合において、不適合が注文者の責めに帰すべき事由によって生じた場合でも、注文者は報酬の全額の支払いを拒むことができる。
第36問次の文は、民法の規定によれば、正しいか。
請負の目的物である建物の契約不適合があっても、その修補が契約及び社会通念に照らして不能であるときは、注文者は修補を請求することはできない。
第37問次の文は、民法の規定によれば、正しいか。
請負の目的物である建物に重大な契約不適合があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。
第38問次の文は、民法の規定によれば、正しいか。
請負の目的物が建物であるときには、目的物である建物が契約の内容に適合しない場合であっても注文者は請負契約の解除をすることができない。
第39問次の文は、民法の規定によれば、正しいか。
請負の目的物である建物に契約の内容の不適合があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
第40問Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
本件契約の目的物たる建物に契約不適合があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
第41問Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bの担保責任の存続期間は、Aが本件契約の目的物たる建物に契約に適合しない点があると知ってから2年である。
第42問Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
第43問Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
第44問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Aの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Bは報酬全額をAに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をAに償還しなければならない。
第45問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bは、契約の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理しなければならない。
第46問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、BはAに対して報酬を請求することができない。
第47問AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
Bが死亡した場合、Bの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。
第48問次の記述は、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。(中略)上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである(略)。
買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができる。なお、売主は情報を提供しなかったことについて悪意ではなかったとする。
第49問次の記述は、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。(中略)上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである(略)。
信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、損害を被っていることを買主が知らない場合でも、売買契約から10年間行使しないときは、時効により消滅する。
第50問Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
第51問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨。
第52問次の記述は、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。(中略)上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである(略)。
信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、買主が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
第53問次の記述は、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいか。 【判決文】 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。(中略)上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである(略)。
売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。
第54問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、4月1日現在施行されている民法の条文に規定されている。
債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨。
第55問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを定型約款と定義する旨。
第56問次の文の正誤を答えよ。 この記述は、民法の条文に規定されている。
契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨。
第57問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
第58問AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについての選択権に関する特段の合意がない場合、Bが選択権者となる。
第59問個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。
第60問AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Cを選択権者とする合意がなされた場合、Cが選択をすることができないときは、選択権はBに移転する。
第61問AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、Aを選択権者とする合意がなされた後に、Aの失火により甲が全焼したときは、給付の目的物は乙となる。
第62問AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Dを選択権者とする合意がなされた場合、Dが選択権を行使するときは、AとBの両者に対して意思表示をしなければならない。

宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ) 宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)

Apps Store からダウンロード Google Play で手に入れよう

このページは人気無料アプリ「宅建 過去問 2022(一問一答と10年分の過去問演習アプリ)」よりコンテンツ提供を受けています。許可の無い転載を固くお断りします。