分野別過去問一覧【一問一答】 制限行為能力者

制限行為能力者の分野別過去問題です。初学者・初級者向けに本番試験を選択肢ごとにばらした一問一答形式で出題。全18問に挑戦!

第1問制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
第2問未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
第3問未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
第4問未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
第5問未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
男女とも18歳になれば婚姻することができるが、20歳になるまでは、父母の同意が必要である。
第6問次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
令和4年5月1日において18歳の者は未成年であるので、その時点で、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を1人で締結することができない。
第7問次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。
第8問後見人制度に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
第9問後見人制度に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
第10問代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
行為能力者の代理人は、行為能力者であることを要しないが、当該代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
第11問制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
第12問後見人制度に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
第13問後見人制度に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。
成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
第14問Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
第15問次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。
第16問制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
第17問制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
第18問Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。
AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

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