宅建の学習法

このサイトの効果的な使い方

学習の進め方

このサイトは、独学で宅建に合格したい方のために、基本事項・重要用語の解説から過去問の演習まで全て無料で提供しています。以下に述べる順番で取り組むことで、予備校や大量の教材にお金を掛けずとも十分合格を狙うことができます！

①重要用語をおさえる

何から始めたら良いか分からないという方は、まずは重要用語から取り組んでみましょう！重要用語ページでは、各分野で頻出する用語一つ一つについて、用語の解説、関連する基本事項・例題、試験によく出るポイント、実際の過去問を抜粋した実戦問題がまとめられています。全くの初学者であっても、上から読み進めていくことでその用語の意味を理解することができる構成となっています！記事内の大事なポイントをタップして表示しながら読み進める赤シート形式なので、頭を使いながら覚えることができるのが特徴です。まずは一周さらっと取り組んでから、二周目三周目で例題・実戦問題にも取り組んでみるのがおススメです。

②分野別で苦手箇所を見つける

重要用語に一通り慣れ親しんだら、分野別の一問一答（※後述）に取り組むことで、各分野の基本を確認しましょう。一問一答に続けて四択問題を解くことで、更に穴を潰していきましょう。知識があやふやな箇所は、重要用語ページを見直したり、お手持ちの教科書を読み返してみたりすると良いでしょう。どの分野にどの程度力を入れるべきかは、「出題分野ごとの傾向と対策」で詳しくまとめています。

③年度別で分野横断的に過去問演習を積む

全ての分野で演習を積んで力がついてきたら、年度別の過去問にチャレンジし、分野横断で問題を解きましょう。本サイトに収録された10年分の問題を学習すれば、おおよそ全ての問題パターンを網羅したと言えます。各年度で合格点（おおよそ50点中35点です）を超えることを目指しましょう。

一問一答

宅建の本試験では、四択問題が50問出題されます。四択問題の選択肢はそれぞれ文章になっており、内容が正しいものを選択します。つまり宅建の四択問題に正解するには、各選択肢の正誤が判別できなくてはならないのです。

しかし学習を初めて間もない方が、4つの選択肢の正誤を全て正確に判別するのは大変難しいものです。そこで本サイトでは、初学者向けに選択肢を1つだけ出題し正誤を判別する一問一答形式の問題を別途用意しています。

出題分野ごとの傾向と対策

宅建試験の問題は、大きく分けて①権利関係、②法令上の制限、③宅建業法、④税・その他の4分野から出題されます。

①権利関係

出題数

本試験50問のうち、権利関係分野からは近年14問出題されています。民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法の知識が問われます。

分野の特徴

問題数は宅建業法分野に次ぐ多さですが、民法は難解で得点しづらいため、宅建業法や法令上の制限よりも勉強の優先度は低めです。

もっとも、民法の抵当権や賃貸借契約、相続に関する問題や、借地借家法、区分所有法、不動産登記法はほぼ毎年出題される上、過去問で問われたことが再度出題される可能性があります。過去問で問われた知識を丁寧に押さえましょう。

主な学習項目

制限行為能力者

未成年、後見、保佐、補助

意思表示

虚偽表示、錯誤、強迫・詐欺

代理

無権代理・表見代理

条件・期間・時効

物権

共有、占有、相隣関係

抵当権

根抵当権、抵当権の順位、抵当不動産の第三取得者

その他担保物権

債務不履行・解除

債権者代位権・詐害行為取消権

連帯債務

保証・連帯保証

債権譲渡・弁済・相殺

契約

同時履行の抗弁権、贈与、売買、使用貸借、請負、委任・寄託

売主の担保責任

契約不適合

不法行為・事務管理・不当利得

相続・婚姻・養子

遺言・遺留分

賃貸借契約

転貸

借地借家法

借地権の対抗力、借地権の存続期間、造作買取請求権、借家契約の更新と解約

区分所有法

集会

不動産登記法

物権変動

②法令上の制限

出題数

本試験50問のうち、法令上の制限分野からは近年8問出題されています。都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法などの知識が問われます。

分野の特徴

都市計画法の開発許可、農地法の3条・4条・5条の規制、国土利用計画法の事後届出制に関する問題は頻出分野なので、過去問演習を徹底しましょう。

また、上記5法令以外の法令から出題されることもありますが、細かい知識となるので労力をかけすぎないようにしましょう。

全体としては、宅建業法分野の次に力を入れるべき分野といえます。

主な学習項目

都市計画法

都市計画区域、開発許可、都市計画制限等

建築基準法

単体規定、道路に関する制限、用途制限、容積率、建ぺい率・高さ制限、防火地域内の制限、建築確認・建築協定

国土利用計画法

農地法

3条の規制、4条の規制、５条の規制

宅地造成等規制法

土地区画整理法

③宅建業法

出題数

宅建業法分野からは近年20問出題されています。

分野の特徴

この分野では過去問で問われたことが再び出題されることが多いため、最も力を入れるべき分野だと言えるでしょう。

特に、重要事項説明（35条書面）、契約書（37条書面）、自ら売主制限に関する問題は、1回の試験における出題量が多く、細かい知識も必要なため、過去問演習を通してしっかり知識を定着させましょう。

また、35条書面と37条書面については、両者を比較させる問題も出題されているので、混ざらないよう整理しておくことが重要です。

主な学習項目

免許

区分・基準、申請・更新・免許換え、効果・失効

宅地建物取引士

登録、取引士証、取引士に関する規制

営業保証金

保証協会

事務所・案内所・帳簿等

媒介契約・代理契約

広告

重要事項説明（35条書面）

契約書（37条書面）の交付

その他の業務上の規制

手付貸与等の禁止、断定的判断の提供の禁止

自ら売主となる場合の制限（8種制限）

クーリングオフ・自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限、損害賠償額の予定等の制限、手付額の制限等、瑕疵担保責任特約の制限、手付金等の保全措置、割賦販売契約の解除等の制限・所有権留保等の禁止

報酬に関する制限

監督処分・罰則

住宅瑕疵担保履行法

④税・その他

出題数

税・その他分野からは近年8問出題されています。

分野の特徴

この分野は出題内容が年度によって変わりやすく、勉強が得点に結びつきづらいかもしれません。勉強の優先度は最も低いです。

とはいえ、景品表示法など、ほぼ毎年出題されているような問題もあります。

各カテゴリで繰り返し出題されているような基本知識については、少なくとも押さえるようにしましょう。

主な学習項目

税金

固定資産税、不動産取得税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税

地価公示法

不動産鑑定評価基準

住宅金融支援機構（※注）

景品表示法（※注）

土地（※注）

建物（※注）

注：国土交通大臣の指定する講習を修了した宅建業従事者は、この項目は免除。（いわゆる5問免除）

改題・法令の略称など

改題

過去問の問題の中には、出題年度以降に法改正が行われたため、現在の法令とは整合性が取れないものが含まれています。本サイトではこの問題を解決するため、本試験と同じ基準時点となる、令和3年(2021年)4月時点で施行されている法律に基づいて、過去問を一部改題しています。

令和2(2020）年4月1日に施行された民法改正にも、本サイトはもちろん対応しているのでご安心ください。

法令の略称

過去問で法令の略称が用いられる場合は、正式名称が注記されています。この他に、問題の解説内で、本サイトが独自に用いている法令の略称は以下の通りです。

法令引用部分の表記

問題の解説内で、正誤の根拠となる法令を引用することがあります。この際、一部の古い法令の原文では旧仮名遣いが用いられており、促音「っ」が大字で「つ」と表記されています。本サイトでは初学者向けに、読みやすさ・分かりやすさを重視し、現代仮名遣いに直して、小字で「っ」と表記しています。

例：法令の原文の表記「文書をもつて」→サイト内での表記「文書をもって」

統計問題の省略

本試験50問のうち、48問目は必ず統計問題が出題されます。この問題は、年度ごとに最新の統計が出題されるため、過去問を学ぶことに全く意味がありません。そこで本サイトでは、48問目は省略しています。そのため、過去問の収録問題数は、各年度49問となっています。