【宅建業法の重要用語2.2】 登録

今回学習するのは、分野2「宅地建物取引士」の重要用語2.2「登録」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「宅地建物取引士」

読み方
たくちたてものとりひきし
重要度
★★★☆☆
意味
宅地又は建物の取引の専門家。宅建士(たっけんし)とも言われる。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

宅地建物取引士とは
・宅地建物取引士資格試験に合格し、どこ?の都道府県知事に取引士資格を登録する。登録後、登録地の都道府県知事からなに?の交付を受けることではじめて、宅地建物取引士の業務を行うことができるようになる。
登録の条件
・欠格事由に該当しない
年以上の実務経験がある/国土交通大臣のなに?を修了している
登録の効果
・登録はいつまで?有効。どこ?で取引士としての仕事をすることができる。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引士試験に合格しただけでは、建物取引士として業務を行うことはできない。

答えを見る
正しい。建物取引士として業務を行うためには、試験に合格後、宅建士として登録をし、取引士証の交付を受ける必要がある。取引士証を持っていない者は、宅建士として業務を行うことができない

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

取引士でないとできない行為

宅地建物取引士にしかできない行為は、様々な問題を解くための前提知識となるので、しっかり覚える必要がある。
重要事項説明
宅建業法条に基づく重要事項の説明
書面への記名押印
重要事項説明書(宅建業法条)、契約書(同法条)への記名押印

死亡等の届出

宅地建物取引士の登録を受けている者が、下記のいずれかに該当することとなった場合には、届出義務者は登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
死亡
義務者:誰?
期限:いつ?から30日以内
心身の故障がある一定の者に該当することとなったとき
義務者:誰?、法定代理人、同居の親族
いつ?から30日以内
上記以外の欠格事由が生じたとき
破産手続きの開始、宅建業免許の取消し等
義務者:誰?
いつ?から30日以内

登録の移転と変更の登録

「登録の移転」と「変更の登録」は試験でよく入れ替えて出される。違いを理解して覚える必要がある。
登録の移転
登録を受けている者が、現在登録している都道府県以外の都道府県に所在する事務所の業務に従事し、または従事しようとするときは登録の移転を任意?義務?
変更の登録
宅地建物取引士資格登録簿には以下の事項が登載される。これらのうち①~⑤の事項に変更があったときは、、変更の登録を任意?義務?
①氏名
②住所
③本籍又は国籍
④勤務先の宅建業者の商号又は名称
⑤勤務先の宅建業者の免許証番号
⑥その他の事項(生年月日、性別等)
相違点
「登録の変更」は、任意?義務?であるのに対して、「登録の移転」は任意?義務?である。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成30年度試験 問42‐2

登録の移転と変更の登録

【次の文章の正誤を答えよ】
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。

答えを見る
誤り。宅建士は、その登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県内に限らず、全国で業務を行うことができる登録の移転は、任意であり、義務ではない。

平成25年度試験 問44-1

死亡等の届出

【次の文章の正誤を答えよ】
登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合には変更の登録申請を、また、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者となった場合にはその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。

答えを見る
誤り。登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を遅滞なく行わなければならない。一方で、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者となった場合は、その日から30日以内に届出を行わなければならないのであって、「遅滞なく」ではない。

平成28年度試験 問30-4

取引士でないとできない行為

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

答えを見る
正しい。宅地建物取引士でなければできない事務は、重要事項説明重要事項説明書への記名押印37条書面への記名押印である。したがって、37条書面の交付は宅地建物取引士でない従業者でも行うことができる。

今回もお疲れ様でした!


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