【宅建業法の重要用語2.1】 宅建士登録の欠格事由

今回学習するのは、分野2「宅地建物取引士」の重要用語2.1「宅建士登録の欠格事由」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「宅地建物取引士」

読み方
たくちたてものとりひきし
重要度
★★★☆☆
意味
宅地又は建物の取引の専門家。宅建士(たっけんし)とも言われる。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

破産
・破産者でなに?を得ない者。
行為能力等
なに?により宅建業を適正に営むことができない者。
・未成年者でない制限行為能力者についても個別に審査される。
免許の取消し等
・不正の手段で免許を得るなど、一定の理由で免許の取消しを受けてから年を経過しない者。免許を取り消された者が法人である場合には、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者。
・免許の取消処分の聴聞の公示があった日から、取消処分の有無を決定する日までの間に廃業の届出をした者で、届出の日から5年経たない者。
刑罰を受けた者
なに?以上の刑、宅建業法違反による罰金の刑、暴力的な犯罪又は背任罪による罰金の刑に処せられた者で、刑の執行が終わった日から年を経過しない者
暴力団員等
・暴力団員、または暴力団員でなくなった日から年を経過しない者
未成年者
・宅建業に係る営業に関して成年者と同一のなに?を有しない未成年者
登録取消処分等
・不正の手段で宅建士の登録を受けた等の一定の理由で登録消除処分を受けた者で、登録消除処分の日から年を経過していない者
事務禁止処分中
どんな処分?の期間中に自らの申請で登録が消除された者であって、まだどんな処分?期間が満了しない者

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
傷害罪で有罪の判決を受け、罰金に処せられた者は、刑の執行が終わった日から5年を経過しないと宅建士として登録することができない。

答えを見る
正しい。傷害罪は、「暴力的な犯罪」に当たり、罰金刑に処せられていることが、宅建士の欠格事由となる。よって、刑の執行が終わった日から5年が経過しないと宅建士として登録することができない。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

制限行為能力者と欠格事由

「制限行為能力者=欠格事由あり」ではない。欠格事由がどのように判断されるか、覚える必要がある。
未成年者
宅建業に係る営業に関して、成年者と同一のなに?を有する未成年者は宅建士として登録できる。
未成年者が成年者と同一のなに?を持つためには、営業に関して法定代理人から許されているという要件を満たす必要がある。
この時、法定代理人に宅建士の欠格事由があるか否かは問題にならない。
未成年者以外の制限行為能力者
成年被後見人、被保佐人であることは、宅建士の登録の欠格事由とはならない。
なに?により宅建業を適正に営むことができない」か否かは、精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に当たるか否かを個別的に判断する。

刑罰を受けた者の詳細

どのような罪でどのような罰を受けると、どれくらいの期間免許を受けることができないか、覚える必要がある。
原則
なに?以上の刑(なに?、懲役、死刑)の刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しない者。
例外①
暴力的な犯罪(何罪?、傷害、強盗など)又は、背任罪によるの刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しない者。
例外②
何法?違反によるの刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しない者。
例外③
上記の刑を宣告されて執行猶予が付いた者については、執行猶予期間を満了した時点で欠格事由がなくなる(免許を取得することができるようになる)。

登録取消処分等の詳細

宅建法上のどのような処分を受けると、宅建士登録の欠格事由になるのか、覚える必要がある。特に、宅建業者が法人の場合、どの範囲の人に効果が及ぶかも覚えなければいけない。
免許の取消
①不正手段によって免許を取得した
②業務停止処分対象行為で情状が特に重い
③業務停止処分に違反した
のどれかに当たるとして免許が取り消された宅建業者は、取消しの日から5年登録ができない。
法人の場合等
欠格事由が生じるのは、①~③の事由により処分される宅建業者のうち、以下の者である。
法人が処分された場合 聴聞の期日等の公示日前60日以内に、その法人のなに?だった者で、取消しの日から5年を経過しない者
処分の前に廃業した場合 廃業の届出をして届出の日から5年を経過しない者
法人が相当の理由なく合併、解散、廃業をした場合 聴聞の期日用の公示日前60日以内に、その法人のなに?だった者で、届出の日から5年を経過しない者
登録の消除
①不正の手段により登録を受けた
②不正の手段により宅建士証の交付を受けた
③事務禁止処分対象行為で情状が特に重い
④事務禁止処分に違反した
⑤宅建士証の交付を受けていない者が事務を行い、情状が特に重い
のどれかに当たるとして、宅建士の登録を消除された者は欠格事由が生じる。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

令和2年度試験 問38‐4

制限行為能力者と欠格事由

【次の文章の正誤を答えよ】
成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。

答えを見る
誤り。成年被後見人、被保佐人であることは、登録の欠格要件とはならない。成年被後見人や被保佐人であっても、一律で欠格となるわけではなく、「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者」に当たるかどうかが個別に検討される。

平成23年度試験 問29-1

登録取消処分等の詳細

【次の文章の正誤を答えよ】
不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

答えを見る
誤り。免許の取消しを受けた法人の役員だった者には欠格事由があるが、単なる従業者であった者が登録を受けられないとする規定はない。

今回もお疲れ様でした!


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