【税・その他の重要用語1.3】 所得税

今回学習するのは、分野1「税金」の重要用語1.3「所得税」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「所得税」

読み方
しょとくぜい
重要度
★★☆☆☆
意味
個人の所得に対して課される税金。宅建試験では、不動産を売却して得た所得が問題になる。所得税負担が軽くなる条件を覚える必要がある。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

特例の種類
・一定の場合につき、所得税の負担が軽くなる特例がある。
・課税標準の減額:所得から一定程度控除し、課税標準が減額される
・軽減税率:適用される税率が下がる
・税額の控除:最終的な税額から控除される
課税標準の特例
・①居住用財産の特別控除:課税標準からいくら?万円を控除
・②収用等の特別控除:課税標準からいくら?万円を控除
・③居住用財産の買換え特例:収入金額全体ではなく、収入金額と取得額の差額のみが課税対象
税率の特例
・①居住用財産:居住用財産の譲渡
・→A) いくら?万円以下の部分につき、税率何?%
・→B) いくら?万円を超える部分につき、税率何?%
・②優良住宅地:優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡
・→A) いくら?万円以下の部分につき、税率何?%
・→B) いくら?万円を超える部分につき、税率何?%
税額の特例
・住宅ローン控除:住宅ローンの残高に応じて税額を控除

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
Aは所有する甲建物を7,000万円で売却し、乙建物を4,000万円で購入した。居住用財産の買換え特例が適用される場合、課税対象となるのは差額の3,000万円である。

答えを見る
正しい。買換え特例が適用される場合、収入金額と取得額の差額のみが課税対象となる。従って、甲土地7,000万円の収入金額ではなく、乙土地の取得額を差し引いた3,000万円が課税対象となる。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

居住用財産の譲渡

居住用財産の譲渡について、特別控除の条件と軽減税率の条件を入れ替えて出題されることが多い。特に、特別控除では期間による制限はないことに注意。
特別控除の条件
①一定の居住用財産の譲渡であること
②一定の親族(配偶者・だれ?(親・子・孫等)、どんな?親族等)への譲渡でないこと
③前年、前々年に何?が適用されていないこと
④本年、前年、前々年に何?が適用されていないこと
→特別控除につき、所有期間による制限はある?
軽減税率の条件
特に重要な条件をまとめた。
①所有期間何?年以上
②前年、前々年に何?が適用されていないこと
何?が適用されていないこと

特例の併用

特別控除と居住用財産の軽減税率が併用できると覚えておけばよい(優良住宅地の軽減税率はできない)。
①特別控除(居住用財産の特別控除と収用等の特別控除)と居住用財産の軽減税率:併用できる?(優良住宅地の軽減税率との併用はできる?
②特別控除と買換え特例:併用できる?
③軽減税率と買換え特例:併用できる?

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成24年度試験 問23-1

居住用財産の譲渡

【次の文章の正誤を答えよ】
平成31年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条第1項、第2項第1号)を適用することができない。

答えを見る
誤り。居住用財産の特別控除の特例については、所有期間による制限はない。よって、所有期間が10年以下の居住用財産でも、3,000万円の特別控除の特例を適用できる。

令和元年度試験 問23-2

基本事項

【次の文章の正誤を答えよ】
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が平成29年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和元年(平成31年)中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。

答えを見る
誤り。居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、前年、前々年に同じ軽減税率の特例が適用されていた場合、適用されない。本問では、令和元年の前々年の平成29年にこの特例が適用されているので、令和元年中の譲渡による譲渡益について適用されない。

平成24年度試験 問23-2

特例の併用

【次の文章の正誤を答えよ】
平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除(租税特別措置法第33条の4第1項)の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(同法第31条の3第1項)を適用することができる。

答えを見る
正しい。まず、所有期間が10年以上なので、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は適用できる。さらに、収用等の特別控除の特例は、居住用財産の譲渡についての軽減税率の特例と併用できる。よって、本問の場合も収用交換等の場合の特別控除と居住用財産の譲渡の軽減税率を併用できる。

今回もお疲れ様でした!


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