【宅建業法の重要用語1.4】 免許の欠格事由

今回学習するのは、分野1「免許」の重要用語1.4「免許の欠格事由」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「欠格事由」

読み方
けっかくじゆう
重要度
★★☆☆☆
意味
免許を受けることができない条件のこと。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

破産
・破産者でなに?を得ない者。
行為能力等
なに?により宅建業を適正に営むことができない者。
・制限行為能力者についても個別に審査される。
免許の取消し等
・不正の手段で免許を得るなど、一定の理由で免許の取消しを受けてから年を経過しない者
刑罰を受けた者
なに?以上の刑、宅建業法違反による罰金の刑、暴力的な犯罪又は背任罪による罰金の刑に処せられた者で、刑の執行が終わった日から年を経過しない者
暴力団員等
・暴力団員、または暴力団員でなくなった日から年を経過しない者
不正・不当な行為をした者
・免許申請の年以内に宅建業法に関し不正又はどんな?な行為をした者。不正又はどんな?な行為をするおそれが明らかな者
未成年の法定代理人の欠格事由
・営業について成人と同一の行為能力を有しない未成年で、法定代理人が上記の欠格事由を有する者
役員等の欠格事由
・法人の役員、免許を受ける個人、又は政令で定める使用人が上記の欠格事由を有する場合
暴力団員等の支配
・暴力団員等が事業活動を支配する者
宅建士の設置要件を欠く
・事務所について専任の取引士の設置要件(業務に従事する者の人に1人等)を欠く場合

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
3年前に暴力団員を辞めた者は、宅建業者になることができる。

答えを見る
誤り。暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は宅建業者になることができない

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

未成年の行為能力

原則として未成年は免許を受けられないが、例外的に免許を受けられるケースを覚える必要がある。
営業の許可
誰?から営業の許可を受けた場合

法人の場合の注意点

法人として宅建業の免許を受ける場合、欠格事由が誰について判断されるか、また、欠格事由がなくなると判断されるのはどのようなときかが個人で免許を受けるときと異なる。出題頻度も高いので、覚えておく必要がある
宅建業者が法人の場合、その欠格事由の有無は、誰?誰?に欠格事由があるか否かによって決まる。誰?等に欠格事由がある場合、その誰?等を退任させることで欠格事由がなくなり、免許を取得することができる。

刑罰を受けた者の詳細

どのような罪でどのような罰を受けると、どれくらいの期間免許を受けることができないか、覚える必要がある。
原則
なに?以上の刑(なに?、懲役、死刑)の刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しない者。
例外①
暴力的な犯罪(何罪?、傷害、強盗など)又は、背任罪によるの刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しない者。
例外②
何法?違反によるの刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しない者。
例外③
上記の刑を宣告されて執行猶予が付いた者については、執行猶予期間を満了した時点で欠格事由がなくなる(免許を取得することができるようになる)。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成30年度試験 問36-3

刑罰を受けた者の詳細

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。

答えを見る
正しい。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、免許を受けることができない。

平成27年度試験 問27-4

法人の場合の注意点

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者であるH社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

答えを見る
誤り。暴力団員や暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は免許欠格であり、法人の欠格事由の有無は、役員等の欠格事由があるか否かによって決まるから、Iが役員である間はH社には欠格事由があるといえる。しかし、本問は、既にIが退任しているので、欠格事由がなくなり、5年を待たずにH社は免許を受けることができる

今回もお疲れ様でした!


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