【宅建業法の重要用語4.2】 弁済業務保証金の還付

今回学習するのは、分野4「保証協会」の重要用語4.2「弁済業務保証金の還付」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「保証協会」

読み方
ほしょうきょうかい
重要度
★★★★☆
意味
正式名称「宅地建物取引業保証協会」。宅建業者は、営業保証金を供託する代わりに、保証協会の社員となって弁済業務保証金分担金を納付することで業務を開始することができる。保証協会は、社員から納付された分担金を供託し、社員と宅建業に関して取引した者に対して、その取引により生じた債権を弁済する弁済業務などを行う。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

還付を受けられる者
・保証協会の社員と宅建業に関して何?をし、その社員に対して何?によって生じた債権を有している者
還付請求の相手
誰?
還付額
・保証協会の社員が、保証協会の社員でないとした場合に供託すべき何?に相当する額の範囲内

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
保証協会の社員と宅建業に関して取引をし、その社員に対して取引によって生じた債権を有している者は、その社員が保証協会に納付した分担金の限度で還付請求をすることができる。

答えを見る
誤り。債権者が還付請求をすることができる限度は、保証協会の社員が、保証協会の社員でないとした場合に供託すべき営業保証金に相当する額である。
すなわち、その宅建業者の事務所の数に応じて、主たる事務所について1000万円、その他の事務所について1つにつき500万円で計算される。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

還付の手続き

還付を受けるためには、債権を持っていることを証明する必要がある。どのような手続きが必要か、覚える必要がある。
弁済業務保証金から還付を受けるためには、弁済を受けることのできる額(=宅建業者に対する債権額)について誰?から何?を受けたうえで、どこ?に対して還付請求を行う。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

令和2年試験 問36-2

還付の手続き

【次の文章の正誤を答えよ】
保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。

答えを見る
誤り。保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について還付請求権を行使しようとするときは、保証協会から認証を受けたうえで、弁済業務保証金が供託されている供託所に対して還付請求をしなければならない。「保証協会」に対して行うのではない。

今回もお疲れ様でした!


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