【宅建業法の重要用語7.1】 監督・罰則

今回学習するのは、分野7「監督・罰則」の重要用語7.1「監督・罰則」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「監督・罰則」

読み方
かんとく・ばっそく
重要度
★☆☆☆☆
意味
法令違反等を行った宅建業者や取引士に対して処分権者が行う指導や処分のこと。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

監督処分の種類
・宅建業者に対する監督処分:指示処分、業務停止処分、免許停止処分
・宅地建物取引士に対する監督処分:指示処分、事務禁止処分、登録消除処分
・処分はこの順に厳しいものである。
罰則
・事案の軽重に応じて、3年以下の懲役、300万円以下の罰金もしくは過料が課せられる。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建士に対する監督処分は存在するが、宅建業者に対する監督処分は存在しない。

答えを見る
誤り。宅建業者も、指示処分、業務停止処分、免許停止処分を受ける可能性がある。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

処分権者

権利を付与した者である免許権者、登録をしている都道府県の知事は当然に処分ができる。それ以外の処分権者について覚える必要がある。
宅建業者に対する処分

※知事とは、宅建業者が業務を行った都道府県の知事のことである。
※指示処分、業務停止処分は処分を行うかについて処分権者に裁量があるが、必要的免許取消事由がなされた場合には、処分権者は免許を取り消さなければならない。以下同じ。
宅地建物取引士に対する処分
処分権者できる/しなければならない
指示処分免許権者/知事できる
業務停止処分免許権者/知事できる
免許取消処分誰?しなければならない

※登録:宅地建物取引士が登録している都道府県の知事
※業務:宅地建物取引士が業務を行った都道府県の知事

監督処分の手続き

監督処分がなされる流れを覚える必要がある。
処分対象行為→何?の通知・公示何?処分何?
監督処分をするためには、公開の何?をしなければならない。
また、宅建業者に対する業務停止処分及び免許取消処分を行った場合、免許権者は何?をしなければならない。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成28年度試験 問26-2

処分権者

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。

答えを見る
誤り。宅地建物取引業の業務に関して著しく不当な行為を行った場合、業務停止処分の対象になる。そして、宅地建物取引業者に対する指示処分および業務停止処分は、その宅地建物取引業者の免許権者のほか、宅地建物取引業者が処分対象行為を行った都道府県の知事も行うことができる
よって、免許権者ではない乙県知事も、乙県で著しく不当な行為を行ったAに対して、業務停止を命ずることができる。

平成24年度試験 問44-1

監督処分の手続き

【次の文章の正誤を答えよ】
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

答えを見る
誤り。弁明の機会を付与するのではなく、公開の聴聞を行わなければならない。なお、弁明の機会の付与は原則として書面で行われるのに対して、聴聞は口頭で行われるという違いがある。

今回もお疲れ様でした!


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処分権者できる/しなければならない
指示処分登録/業務できる
事務禁止処分登録/業務できる
登録消除処分誰?しなければならない