【法令上の制限の重要用語1.2】 開発許可

今回学習するのは、分野1「都市計画法」の重要用語1.2「開発許可」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「開発許可」

読み方
かいはつきょか
重要度
★★☆☆☆
意味
無秩序な開発を防止するために、工事が始まる前にその計画の内容を審査すること。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

開発行為とは
・開発行為=「主として建築物の建築または何?の建設のために行う、土地の区画形質の変更」。つまり地ならしのこと。
・特定工作物:ゴルフコース、どれくらい?以上の野球場・庭球場・遊園地・墓園など
開発許可までの流れ
・①事前手続:関係者との協議・関係者の同意
・②申請書の提出:提出先はだれ?
・③許可・不許可の審査
・④許可・不許可の処分:文書による審査結果の通知
・(⑤不服申立て)
開発許可後の流れ
・①開発許可
・②開発登録簿への登録:許可の年月日や建築物の用途等を都道府県知事が登録
・③開発行為
・④工事完了の届出
・⑤完了検査・なに?の公告:地ならしが終わったことを発表

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
8,000㎡の野球場を建設するための土地の区画形質の変更には、開発許可を要しない。

答えを見る
正しい。野球場に関しては、1ha=10,000㎡以上でないと、特定工作物とみなされず、その建設のための土地の区画形質の変更は開発行為に該当しない。本問の野球場は8,000㎡なので、開発許可を要しない。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

開発許可が不要となる例外

「図書館・公民館」の建築や、「災害時の応急措置」であれば常に許可が不要になる。さらに、ひっかけとして、「病院」の建築や「市街化調整区域」における開発は許可が不要とならないことが出題されやすい。
許可が不要になる区域と開発行為の組み合わせ
都市計画区域 都市計画区域外
市街化区域 市街化調整区域 その他の都市計画区域 準都市計画区域 その他の都市計画区域外の区域
小規模開発 1,000㎡未満不要 必要? 3,000㎡未満不要 1ha=10,000㎡未満不要
農林漁業用建築物 不要
公益上必要な建築物* 必要?
非常災害のため必要な応急措置 必要?

*「公益上必要な建築物」:図書館・公民館(病院は入る?

開発許可を受けた地位を承継するための要件

相続以外の場合で開発許可を受けた地位を承継するためには、都道府県知事の「承認」が必要になるということを覚える必要がある。
相続の場合:地位を承継するためには手続きが必要?
その他(売買契約による土地の取得など):だれ?何?が必要

工事完了の公告前の建築

開発許可を受けた開発区域で、例外的に工事完了の公告が出る前に建築物の建築ができる場合を覚える必要がある。
原則:開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があるまで建築物の建築ができない
例外:
①工事のための何?の建築
だれ?が支障がないと認めたとき
だれ?がその権利の行使として建築するとき

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

令和元年度試験 問16-4

開発許可が不要となる例外

【次の文章の正誤を答えよ】
市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

答えを見る
誤り。市街化調整区域では、面積によって許可が不要となることはない。また、病院の建築は「公益上必要な建築物の建築」に当たらず、許可が不要となることはない。よって本問の場合、許可が必要となる。

令和2年度試験 問16-4

開発許可を受けた地位を承継するための要件

【次の文章の正誤を答えよ】
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

答えを見る
正しい。相続以外で開発許可を受けた土地の所有権を得た者は、都道府県知事の承認を受ければ開発許可に基づく地位を承継できる

平成27年度試験 問15-3

工事完了の公告前の建築

【次の文章の正誤を答えよ】
開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。

答えを見る
誤り。開発許可を受けた開発区域において、開発行為に同意していない土地所有者がその権利の行使として建築物を建築する場合は、工事完了の公告が出る前でも建築できる

今回もお疲れ様でした!


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